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令和3年度施策方針について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年3月22日更新

令和3年度の施政方針

総合計画に掲げる4つの基本目標の主な施策事業について報告いたします。

1 「未来へ繋がるまちづくり」

子育て施策

 昭和58年に4歳児、5歳児を対象とした保育所を整備して以来、施設の改修や修繕を行いながら、現在は3ケ月児の受け入れも行っていますが、昨今の保育ニーズの多様化と0歳児保育の需要が顕著に高まってきていることを考慮すると、将来的に現状の施設では質・量とも今まで以上のサービスを提供するには困難な状況になることが予想されます。
 また、幼・小・中一貫教育の推進の中でこども館を整備し、幼稚園児の預かり事業を実施しておりますが、施設間の移動や幼稚園とこども館との情報共有など、児童、保護者それぞれの負担が大きいという実態もあります。これらのことを踏まえると、保育所、幼稚園、こども館、児童館といった幼児や児童に関する施設の在り方を全体的に見直すべき時期にきており、保育所・幼稚園の連携とこども館及び児童館の効率性と機能性を確保するため、令和3年度に「(仮称)磐梯町教育・保育施設再編整備基本構想策定会議」を立ち上げ、関係する保護者の方々や外部有識者も含めた多方面からのご意見を参考に、施設の再構築または再編に向けた町としての基本的なビジョンをまとめていきたいと考えおります。
 また、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境づくり、子どもが夢と希望を持ち、健やかに成長できる地域づくり、幼児期における質の高い教育・保育の提供、地域社会全体での子ども・子育て支援など、さらに質の高いサービスの提供を目指してまいります。

教育

 町は、全国に先駆けて平成16年度から取り組んできました幼小中一貫教育つきましては、今までの成果と課題を基盤に、1期4年の計画であります「磐梯の教育V」をもとにして、さらに幼小中一貫教育の充実に努め、魅力ある磐梯の教育に取り組んでまいります。
 また、教育においては、昨年、新型コロナウイルス蔓延によって教育の継続性が問われております。そのため昨年には小学生、中学生全員にタブレットを導入しました。今後は情報化の総合的な推進を図りつつ、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを実現するため、様々な人材を活用しながら体制の整備を図ってまいります。併せて、磐梯版ネウボラの浸透と連携を図り、学校、家庭、地域が一体となって、全ての子どもに寄り添った教育を行うことができるよう、地域の団体等の協力・支援をいただき、コミュニティ・スクールを推進してまいります。
 また、学校と家庭との狭間の中で、見逃してしまいがちなのが、学校でも家庭でもない、子どもたちが自由に学べる場の提供です。そこには、元大学講師や地域のボランティアの方々が子どもたちの教育サポートに入ることを予定しています。

生涯学習やスポーツの推進

 指導者の育成を図り、幼児から高齢者まで、趣味やスポーツに親しむ環境づくりの推進を図るとともに、幅広く参加できるよう各種講座や各種スポーツ大会などの事業充実と各種団体への支援を講じてまいります。なお、「ふれあいセンタープール」の運営につきまして、令和3年度は、4月から11 月までを利用期間とし、幼小中の教育での利用を優先して、空き時間を一般の方々の健康増進のために利用していただきます。
 また、今シーズンは星野リゾート磐梯山温泉ホテルとの連携も進め、冬期間の町民利用も検討していきます。

歴史・文化

 史跡慧日寺跡につきましては、今後の整備や保存・活用にかかる基本方針を定めるにあたり、平成30年の文化財保護法一部改正に基づいて、一昨年度より「慧日寺跡保存活用計画」の策定事業に取り組んでまいりました。令和3年度は、最終年度として引続き「史跡慧日寺跡調査・保存・整備指導委員会」での検討・協議を重ね、文化庁や県の指導もいただきながら、年度末に向け計画書としてまとめていく予定です。併せて、計画策定後の事業推進の基礎資料収集を図るため、史跡地内の発掘調査も実施してまいります。
 一方、慧日寺跡の活用面につきましては、当面新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながらとはなりますが、アウトソーシングも視野に、種々の団体等との連携のもとイベントなど通して魅力ある歴史空間の演出を図り、来場者の回復に取り組んでまいります。金堂内の展示につきましては、薬師如来坐像の復元展示により一定の集客増が図られたところですが、継続を図りさらなる増客を目指す試みとして、今後はVR やAR などデジタル技術を取り入れた、新たな展示活用方法も検討してまいりたいと考えております。
 そのほか、令和3年度におきましても、指定文化財の維持管理や伝承に関する補助支援を引き続き実施してまいります。とりわけ伝統芸能は、その地域における文化の多様性やアイデンティティを象徴・形成する重要な要素であり、これらを伝承する地区や団体など、町民の方々の熱意ある取組みに対しましては、心より感謝申し上げます。
 また、今年も舟引き祭りがコロナ渦によって中止を余儀なくされております。せっかく復活しました「明神の舞」についても、今年、状況を見ながらお披露目ができる場を地域とともに検討してまいりたいと思います。町といたしましても、引き続きその活動や育成に対し、支援を続けてまいります。
 さらには、未指定ではありますが当町には各地区にさまざまな時代・種類の文化財があります。これらの調査や資料収集に努めるとともに、公民館や慧日寺資料館などの種々の事業や講座・展示を通して、町民の皆さんに町の文化財に親しんでいただく機会を提供し、文化財保護に対する意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 平成28年に国の認定を受けた歴史的風致維持向上計画の推進に向けましては、地域の方々のご理解・ご協力をいただきながら、歴史的建造物保存・まちなみ整備事業に引き続き取組んでまいります。この中で旧吉田家住宅について、一通りの発掘調査も終えたことから、前庭を植栽等を含めた整備に着手いたします。

国際及び国内交流

 国際交流については、カナダ国オリバー市との姉妹都市締結から30年以上の長きに渡り、友好関係を築いてまいりましたが、お互いにリーダーが変わったことから、このコロナ禍が終息いたしましたら、訪問をさせていただき、継続性のある交流の再確認を行って参りたいと考えております。
 また、国内交流につきましては、地域間連携協定などを契機とした交流相手・交流のあり方を、模索・検討してまいります。

2 「やりがいのある仕事づくり」

農林業

 喫緊の課題である担い手の確保育成について、就農支援事業による若手農業者や地域おこし協力隊等からの就農を支援するとともに、農業次世代人材投資事業を活用し、新規就農者や後継者に対し就農環境等の整備を図ってまいります。
 また、農業による安定した生産と経営のため、認定農業者や農業生産法人等の企業的農業経営体への育成を推進いたします。さらに、日本型直接支払制度を活用し農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域、集落の共同活動支援を継続してまいります。人・農地プランの実質化に向けては、集落の話し合いに基づき、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成を支援してまいります。併せて中山間地域等直接支払制度の集落戦略による取り組みを支援してまいります。現在、行っている、町農業のマスタープランとなる農業振興地域整備計画の総合見直しにおいて、基礎調査、意向調査の結果を踏まえ、令和3年度末を目標に計画策定をしてまいります。今後、5年、10年を見通した、担い手への農地の集約やスマート農業を可能とする農業生産基盤の整備や農業近代化施設の整備等、農業振興にかかる諸施策を示し、持続可能な農業の発展を次世代に引き継げるものにしたいと考えております。農産物ブランド確立事業において、環境保全型農業の取り組みにおける有機農業を推進し、特別栽培や有機JAS 認証、GAP 認証といった制度を活用しながら、ブランド認証を図り、消費者にアプローチできる農産物の栽培形態を基に有利な販売につなげてまいりたいと考えております。併せて、有機栽培等による良質な農産物の栽培体系を確立するとともに会津産の産地としてのJA ブランドとの連携を図りながら、普及拡大を支援してまいります。特に、ふるさと納税での農産物返礼品の品数令和2年度は昨年比大幅に伸びました。令和3年度は返礼品として米を重点的に告知強化していきたいと考えています。一方で、水田農業改革支援対策事業による水田フル活用ビジョンで定めた振興作物を中心に、転作作物への助成を行い、産地づくりに向けた取り組みを支援してまいります。
 町分収造林地でありますが、今後、森林が本格的な主伐期を迎えるに当たり、森林経営計画等の年次計画に基づき、間伐等により森林環境整備を進めたいと考えております。
 次に有害鳥獣被害対策でありますが、就農意欲の低下や耕作放棄地の発生防止策として、電気柵の設置や緩衝帯の整備を集落、地域団体等による広域化の取り組みを推進するとともに、年々増加するイノシシ等の個体数に対しては捕獲圧を強化するため、I C T 技術を活用しながら有害鳥獣捕獲支援事業により対応してまいります。
 また緩衝帯の整備にあたっては、県の森林環境交付金事業に加え、地区が主体となる里山林整備事業を推進してまいります。

商工業

 経営基盤の支援策としましては、中小企業融資利子補給や商工会の運営支援につきましては、引き続き継続的な支援を行ってまいります。
 また、定住人口の減少、空き店舗の増加等により空洞化が進行している商店街の活性化を図るため、新たに「空き店舗利活用補助金」などの支援事業を創設してまいります。
 町の特産品開発事業につきましては、町内経済の回復を後押しするため地域特性を活かした商品の開発を支援し、町の魅力を発信できる商品などの販路拡大と「ふるさと納税返礼品」としての活用を含めながら取り組んでまいります。
 商工業につきましては、商工会をはじめとする関係機関と連携し町民の方々を対象とした地域振興スーパープレミアム商品券購入事業の継続と、新たにデジタル通貨を取り入れながら、商工会と町内の事業者さんへ地域通貨としてチャージ対応が出来るよう取り組んでいきます。これは地域内でお金が回っていく仕組みを強化していくことで、地域事業者の維持と振興を図っていくことを目的にしています。
 また、「You・ゆー」跡地の新たな商業施設の誘致につきましては、生鮮食料品や日用品など購入出来るスーパーマーケット等と併せ、町民の交流iサロン、そして町の情報発信拠点としての機能も確保していきたいと考えております。
 また、企業誘致や人材確保につきましては、コロナ渦においても益々ワーケーションやリモートワーク、サテライトオフィス等、多用化されてる状況であるため、当町に首都圏からの企業を招き、町の概要説明や企業視察、移住者との交流など行い、将来的に企業等に対して町の人材を含めた資源の活用や移住を促しながら、取り組んでまいります。

観光

 観光の振興につきましては、昨年町と(株)シグマの官民共創による包括連携協定締結を結んだことにより、世界的な光学機器メーカーであるシグマの機材を活用した「カメラ撮影体験・カメラ講座付きツアー」など、町とシグマが有する資源を活かし、「カメラの聖地」としての魅力創出により、地域の活性化に繋げてまいりたいと考えております。町の観光施設・商業施設・工場施設などとの連携を図ることにより、町内を回遊しながら楽しめる新たな観光メニューづくりを模索するとともに、「史跡活用イベント」や「ライトアップ事業」など、観光客のニーズに応える魅力づくりと誘客の増加、磐梯町ファンの獲得に繋げたいと考えております。広域連携による観光誘客事業につきましては、「磐梯山周辺観光推進連絡協議会」や「極上の会津プロジェクト協議会」等と連携しながら観光誘客を図って参ります。

3 「充実した暮らしづくり」

健康・医療

 国では本年度、データヘルス改革推進本部において、「患者・医療機関が医療情報を確認できる仕組み」「電子処方箋の仕組み」「自身の保健医療情報を活用する仕組み」をオンライン資格確認等システムやマイナンバー制度の既存のインフラを最大限活用し、2022年度夏までにこの3つの仕組みの運用を推進するデータヘルス改革の集中改革プランとその工程を確認しております。その中の「自身の保健医療情報を活用する仕組み」づくりでは、国民・患者が自身の保健医療情報をパソコンやスマートフォン等で閲覧・活用できるよう、2021年に健診・検診データの標準化に向けた必要な法制上の対応を行い、2022年度早期から順次拡大して運用する工程が示されておりますので、町の計画でもある「健康カルテ」の導入についても、国と一体的に整備をして行きたいと考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、引き続き、町新型コロナウイルス感染症対策本部が中心となり、国・県の対策本部からの情報に対応した、感染予防対策・情報の共有・町民への広報など予防活動に重点を置き取り組んでまいります。
 また、ワクチンの接種事業につきましては、町医療センターをワクチン接種の拠点施設に位置づけし、医師・看護師等スタッフのご協力をいただきながら、個別接種・集団接種の併用により、ワクチンの供給状況に対応した接種体制を構築するとともに、国から発せられるワクチンに関する情報を提供しながら、希望する全ての方々にできるだけ早くワクチンの接種をしてまいります。医療につきましては、町医療センターにおける医療体制を堅持し、町民の方々が安心して適切な医療が受けられるよう、今後も公益社団法人地域医療振興協会と連携してまいります。
 介護保険事業につきましては、県内の高齢化率は、32.2%で3人に1人が高齢者という状況にあり、介護給付費も年々上昇している状況となっております。当町においては、人口の減少と高齢化が進んでおり、高齢化率は37.5%と県平均を5ポイント程度上回っている現状となっており、今後についても、単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれますので、高齢者が暮らしやすい生活環境づくりの推進がなお一層求められております。併せて、今後もさらなる要介護認定者や認知症高齢者の増加が見込まれることから、介護予防施策や認知症高齢者支援に地域全体で取り組んで行けるよう、介護・医療・住まい・生活支援・介護予防が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築し、高齢者自身がその有する能力に応じて自立した生活が送って行けるように体制づくりを行ってまいります。

安全・安心

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で先送りとなっておりました、地区単位の自主防災組織の発足支援につきましても、感染状況を確認しながら、地区との話し合いを進めてまいります。令和3年度は、令和2年度に引き続き、防災行政無線施設の整備を着実に進めてまいります。希望者宅へ無償で配布する「戸別受信機」につきましては、外部アンテナが不要な中部地区では、現在設置作業が進められているところであります。外部アンテナが必要となる東部・西部地区では、雪解けを待って、来月より順次設置作業を進め、10月を目途に、全希望者宅への設置を完了したいと考えております。「磐梯町地域防災計画」につきましては、県の防災計画見直しに伴い、必要な修正を行い、磐梯町地域防災会議での検討を経て、全面的な改定を行います。また、磐梯町役場の「業務継続計画」につきましても、併せて策定する予定であります。

公共交通

 学生・高齢者の重要な移動手段となっている生活福祉バス及び乗合型地域タクシーの運行ですが、利用データの収集・分析を行い、令和3年度中に町民ニーズを踏まえ、バスとタクシーの役割分担を図った中において、新たな制度設計を確立したいと思います。観光客をはじめとする交流・関係人口の創出を図るため、JR東日本の協力をいただき、今年度から、駅待合室を活用した、情報発信やコワーキングスペースとして利用者の利便性向上に努めてまいります。
 また、課題となっておりました二次交通につきまして、今年度、駅を拠点としたカーシェアリング事業の実証実験に取組みます。道路交通網の整備として、社会資本整備総合交付金事業で実施している「町道磐梯大谷線」の整備事業につきましては、本年度も継続して事業を鋭意推進していくとともに、県やJRと連携を図りながら取り組んでまいります。
 また、長寿命化修繕事業として、橋梁の定期点検並びに橋梁修繕計画を策定し計画的な修繕に取組んでまいります。道路舗装の老朽化に対する対応といたしまして、町道小柴坂線の舗装補修工事に着手し、年次計画により実施してまいります。
 また、日常の道路パトロールを基本に安全で安心な道路の確保に努めてまいります。

生活環境

 まず、「上下水道事業」につきましては、各施設とも老朽化による補修・修繕等の頻度が高くなっております。引き続き、水道管の老朽管布設替事業を実施していくとともに、下水道の長寿命化を図るため、公共下水道環境浄化センターのストックマネジメント計画を策定し、予防保全型の管理に努めてまいります。上下水道につきましては、日常の生活に直轄するものでありますので、安全で安心な暮らしができるよう点検・整備を行い、水道水の安定供給と適切な汚水処理に努めてまいります。また、令和5年度末までに公営企業会計の法適化へ移行しなければならないことから、引き続き法適化に向けて取り組んでまいります。
 「住環境の整備」は定住化を推進する上で最も重要な施策であり、特に町内に不足する賃貸住宅の整備は必須であります。現在進めております東松山地区の宅地整備については、5区画分の造成工事及び上下水道の整備並びに町道東松山5号線の舗装工事を行い整備を図ってまいります。なお、整備後速やかに活用が図られるよう、民間賃貸住宅を建設する個人または法人事業者を公募し、民間活力を導入した集合住宅等の建設に向けて取り組みます。町営住宅については、「磐梯町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、更科団地の修繕工事設計業務を実施するとともに諏訪山の定住住宅の外壁修繕工事を実施していくとともに日常点検を実施し、随時修繕を行いながら安全な住環境の整備に努めてまいります。
 また、今後1年間で公営住宅運営の委託や、将来的な改修や立て直しなど、長寿命化計画の策定に合わせて検討してまいります。なかなか進んでいない空き家対策でございますが、空き家の利活用促進を図るための取り組みとしての「磐梯町空き家バンク」の充実を図るため、引き続き、定期的に空家等の調査を実施するとともに所有者に対して空き家バンク制度の積極的なPRを行いながら、空き家バンクへの登録を促進してまいりたいと考えております。
 さらに、昨年度から実施しております磐梯町定住促進事業補助金制度により、町外からの移住希望者に対する支援を行ない、空き家解消の一つの手段としてまいります。
 また、空家等の問題は、地域の生活環境に与える影響が大きいものと認識しております。本年3月末までには「磐梯町空家等対策計画」が策定される運びとなりますので、本計画に基づき地域の皆様などと連携を図りながら、空家等の適切な管理や利活用を推進し安心・安全な地域づくりにつなげていきたいと考えております。「官民連携事業等」の推進については、住民ニーズの多様性、限られた財源・人員の中において、民間の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することによる、行政サービスの向上が求められております。当町においてもこれまで、いくつかの包括連携協定や官民共創プロジェクトが生まれております。令和3年度においては、昨年、制定いたしました(仮称)磐梯町官民共創プロジェクト認定制度の拡充を図り、より官民連携事業を推進してまいります。また、七ツ森センターで進めている「Living Anywhere Commons」のテレワークによる関係人口の取り組み、そして、交流の拠点としての活用に加え、「SHIBUYA QWS(シブヤキューズ)」を磐梯町の都内における情報発信、イベント、価値共創拠点に位置付け、交流・関係人口の創出を図り、移住・定住、企業誘致に繋げてまいります。

4 「共創協働のまちづくり」

行財政運営

 令和3年度の当初予算編成についてですが、一般会計は前年度比7.1%増の約39億3千8百万円規模としたところであります。特に令和2年度の重点施策でありました「ふるさと納税」は約6億3千万円と多くの方々より多額のご寄附をいただきました。この寄付金を有効に活用させていただきながら、各事業を積極的に展開してゆく所存であります。また、一般会計を除く11の特別会計の予算総額は約13億3千3百万円となったところであります。

「協働のまちづくり」に向けた「情報受発信とコミュニケーションの強化」

 関係・交流人口の創出を重要な施策に位置付けている当町にとって、様々な情報の発信は、重要な課題であります。これまでのホームページに加え、SNSを活用することにより、迅速かつ多くの方の目に留まるような情報発信を進めるとともに、星野リゾートグループから広報担当の地域おこし企業人を迎え、新聞社やテレビ局、そしてデジタルメディアなどに対して、官民共創プロジェクトや町の魅力的な取り組みを強力に発信していく予定です。

デジタル変革

 国においては、今年9月、新たにDX の推進を目的とした「デジタル庁」の設置を進めており、今や、現代社会においては、日常生活にデジタル技術が溶け込んでおり、このコロナ禍においては、テレワークやオンライン会議などデジタル技術が身近に感じられるようになりました。当町においても、人に優しいテクノロジーを活用した町民サービスの充実を図るべく、引き続き、デジタル変革を進めてまいります。
 また、一方で国が進めている「マイナンバーカード」は行政のデジタル化を図る上で、重要なものでありますので、町民のご理解とご協力を得ながら、令和3年度につきましても引き続き、100%の普及率を目指し推進してまいります。国が示す「デジタル・ガバメント実行計画」においては、重点的に取組事項として、

(1)自治体の情報システムの標準化・共通化

(2)マイナンバーカードの普及促進

(3)行政手続きのオンライン化

(4)AI・RPAの利用促進

(5)テレワークの促進

(6)セキュリティ対策の徹底

の6つが掲げられていることから、それらに対応すべく、令和3年度は、行政組織内の体制整備を図り、計画の策定及び推進に着手いたします。
 また、BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)業務改革においては、官民連携による民間活力の導入やデジタル技術を活用した中で、住民サービスの向上と行政の効率化に繋がる業務の最適化を進めてまいります。自治体におけるデジタル変革とはデジタル技術も活用して、住民本位の行政、地域、社会を実現するプロセスのことであります。今まで述べてきました実施予定の施策に対して、住民本位となる住民サービスの向上と効率的、効果的に、そしてスピーディに、安価に進めていくため、各課の課題や目標を横断的にサポートしていきます。令和2年度は、子育て世代向けのDXとして、保育所と保護者とのコミュニケーションツールであるデジタル支援コドモンの導入を実施いたしましたが、令和3年度においては、高齢者向けのDXとして、高齢者と支援者とを結ぶAIスピーカーの導入を検討してまいります。当町のデジタル変革は、昨年7月にデジタル変革戦略室を設置してから8ヶ月が経過いたしましたが、この間、新型コロナウイルス感染症対応の遅れなどにより、国もデジタル変革に本腰を入れ始め、今年9 月にデジタル庁を設立するなど、この短期間で行政のデジタル変革に対する必要性は大きく変化しました。我が磐梯町はいち早くCDO(デジタル最高責任者)によるデジタル変革に取り組んできたことにより、様々な分野でデジタル変革への基盤づくりが進んでいます。令和3年度においては、町民への具体的なサービス提供を進めていくため、町民のデジタルリテラシー向上、行政サービスに関わるシステム更新や民間の個人・企業等を巻き込み、行政、地域、産業のDX を官民共創で推進することなど、ポストコロナに向け、更なるデジタル変革を推し進めてまいります。

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