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2026年11月6日(金曜日)磐梯町は、AI時代に行政が果たすべき責任と基本姿勢を明らかにする「磐梯町責任あるAI宣言」を発表しました。

"Town recognises that we are in the age of AI, which requires responsible action by all levels of government, including local governments."
「私たちは今、AIの時代を生きている。
この時代、国も地方自治体も、
責任ある行動をとることが求められている。」
私たちは今、AIとの共生が不可避となる時代を迎えています。
AIは、医療、教育、産業、行政など、さまざまな分野で新たな可能性を生み出しています。一方、軍事利用、サイバー攻撃、偽情報の拡散、監視や差別など、人間の生命・財産・権利を脅かす危険性も生じています。AIは、民主主義や人間の尊厳を守るために社会が築いてきた前提条件にも影響を及ぼし始めています。
日本では、人口減少や少子高齢化が進み、持続可能な行政経営・地域経営の実現が課題となっています。AIは、その課題を克服する可能性を持つ一方、社会の安全や権利を守るための新たな対応も求めています。
「責任あるAI(Responsible AI)」は、国際的にも用いられている考え方であり、磐梯町独自の造語ではありません。AIの可能性を生かしながら、人権、安全性、透明性、説明責任などを重視する考え方として、世界各国で議論されています。
磐梯町では、AIを無条件に肯定することでも、単なる業務効率化の道具として捉えることでもなく、次の二つの責任を同時に果たすことが重要だと考えています。
1.AIの可能性を最大化する責任
AIとの共創・協働によって地域課題を解消し、地域価値を高めることです。
2.AIの危険性を最小化する責任
AIがもたらす、あるいは増幅する危険性から、住民の生命・財産・権利を守り、人間の尊厳を尊重することです。これらの責任は、行政によるAIの利用に限定されず、AIが地域・社会・世界にもたらす影響全般に及びます。また、磐梯町だけで果たせるものではなく、国際社会、国、地方自治体、民間企業、市民社会など、多様な主体がそれぞれの役割を担う必要があります。
そのため、本宣言は個別の施策を規定せず、AI時代における政府の普遍的な責任を簡潔に表明しています。
磐梯町は、宣言を具体的な行動につなげるため、次の3つの取り組みを進めます。
2026年11月1日に設置したaX共創準備室を通じて、AIとの共創・協働による行政経営の再デザインに挑戦し、AIの可能性の最大化と危険性の最小化に向けた実践・検証を進めます。
AIの可能性と危険性について住民の理解を深めるとともに、一人ひとりがAI時代に主体的に判断し、行動できるよう、学びと実践の機会を広げます。
多様な主体との共創・協働を進めるとともに、あらゆる行政機関がAI時代の責任を自覚し、それぞれの責任を宣言して具体的な行動を起こす社会的な動きを広げていきます。
本宣言が目指すのは、あらゆる行政機関がAI時代の責任を自ら考え、宣言し、それぞれの役割に応じた具体的な行動を実践する社会です。
磐梯町は、その動きの一つの起点となることを目指します。
生成AIをはじめとするAI技術が急速に進み、行政のあり方そのものが問われる時代になりました。磐梯町は、全職員がAIを使える環境を整え、さらに「aX共創準備室」を設置するなど、AIを前提とした行政経営の再デザインに取り組んでいます。今回の宣言は、こうした取り組みを安心して進めていくための大前提を、町として改めて確認するものです。AIの機能や便利さを活かしながら、人権、安全性、透明性、説明責任などを守り、社会にとって安心できる形でAIを開発・利用してまいります。