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デジタル変革戦略室
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渋谷スクランブルスクエアおよびPublic dots & Companyとの関係人口創出・地方創生に関する包括連携協定を締結

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新

渋谷スクランブルスクエアおよびPublic dots & Companyとの関係人口創出・地方創生に関する包括連携協定を締結

 令和2年7月1日、磐梯町、渋谷スクランブルスクエア株式会社(東京都渋谷区 代表取締役:渋谷宗彦)および株式会社Public dots & Company(東京都渋谷区 代表取締役:伊藤大貴) は、官民共創による交流・関係人口の創出と地方創生に関する包括連携協定書を締結しました。

包括連携協定締結

 磐梯町では、「自分たちの子や孫たちが暮らし続けたい 魅力あるまちづくり 」をヴィジョンに掲げ、交流・関係人口の拡充を推進していきます。交流・関係人口の拡充にはデジタル技術を用いた抜本的な改革(デジタル・トランスフォーメーション)が不可欠であるために全国初「自治体最高デジタル責任者」を設置、さらに「磐梯町×渋谷官民共創拠点」をSHIBUYA QWS内に開設しました。

 協定を通じて、三者の資源を相互に活用した協働による活動を推進します。アフターコロナ時代においては、オフラインとオンラインのハイブリットによる取り組みがますます加速します。そこで三者の強みを活かし、磐梯町における社会課題の解決・潜在価値の可視化、価値の創造、地方自治体の新しい世界観構築に、磐梯町・SHIBUYA QWSをオンラインでシームレスに繋ぐことで挑戦していきます。

目的

 協定相互連携し、三者の資源を有効活用した協働による活動を推進することにより、交流・関係人口の創出と、官民共創による地方創生を図ること

連携事項

  1. 磐梯町における地域課題や潜在価値を明確にし、SHIBUYA QWS(スクランブルスクエア株式会社)および株式会社Public dots & Companyに共有する。
  2. 磐梯町がSHIBUYA QWSを活用するにあたり、SHIBYA QWSは施設の効果的な利用方法の助言、会員コミュニティへの接続支援、プロジェクト活動への伴走などを行う。
  3. 株式会社Public dots & Companyは、磐梯町とSHIBUYA QWS間での交流・関係人口の創出に向けた官民共創による活動の広報や啓発、環境整備、人材育成、プロジェクト創出などに関わる業務支援を行う。