ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
デジタル変革戦略室
トップページ > デジタル変革戦略室 > 磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書が承認されました

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書が承認されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月26日更新

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書が承認されました

 令和2年5月26日、磐梯町議会全員協議会が開催されました。磐梯町議会デジタル変革検討委員会において検討してきた、議会のペーパーレス化の推進に関する事項、議会・委員会のオンライン開催に関する事項についてまとめた「磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書」が小林 修治 委員長より、鈴木 久一 議長へ手渡されました。

 議長からは、「磐梯町議会では、町と一丸となってデジタル変革を推進してきました。新型コロナウィルスへの町議会の危機管理・業務継続性、町民本位の町議会の推進、そして町民が自分らしく生きられる共生社会の共創という観点から、地方議会のオンラインによる開催は地方議会が対応すべき喫緊の課題です。挑戦を恐れずに、デジタル変革を通じた新しい地方議会の姿を示していきたいと思います。」との決意表明があり、提言書は全議員によって承認されました。

 その後、提言書にも記載されている模擬委員会を全議員で体験しました。運用において、各議員の慣れなどの課題があるものの、技術面においては問題なく議事運営が実現しました。今回のペーパレス、オンライン表決システムについては、近日、包括連携協定を予定している東京インタープレイ株式会社よりご提供頂きました。

 最後に、議会側から総括を求められた菅原 直敏 最高デジタル責任者より、「総務省がお墨付きを与えている委員会だけでなく、本会議のオンライン開催にまで部分的にせよ踏み込んだという点(国と地方の対等な関係性)、遠隔表決などオンライン会議にかかる技術的な課題をクリアした点(技術的課題の解消)、新型コロナウィルス感染症への対策だけでなく、町民本位の町議会そして誰もが自分らしく生きられる共生社会を目的としている点(共生社会の実現)で、日本だけでなく、世界のモデルになり得る取り組みである」旨の発言がありました。

 また、第2回検討委員会に引き続き、有識者としてご参加頂いた椎名 毅 弁護士(椎名つよし法律事務所代表、一般社団法人Publitech監事)からも、磐梯町議会の挑戦をする姿勢と新規的な取り組みについてご評価を頂きました。

提言書①

提言書②提言書③

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書 [PDFファイル/71KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)