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農業所得の収支計算について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

収入金額(農業による収入)から農産物の生産に要した経費(肥料代、農耕用具、燃料代等)を差し引くことにより算出される計算方法です。

農業所得収支計算をするには

計算方法

収入金額 ー 必要経費 = 所得金額

  • 農業に伴う収入と必要経費を正しく把握する。
  • 購買明細書、領収書を必ず残して正確な金額を確認できるようにしておく(5年間保存)。

 

農業所得の収入・必要経費の内訳

収入の部 

販売金額
  • 1年間に販売した農産物の販売金額を記入します。
  • 米の仮渡金は入金になった年の収入金額になります。
    (米の精算金は清算された年の雑収入になります。)
  • 販売金額は消費税・手数料・選果料・運賃料込みの金額です。
家事消費等
  • 収穫した農産物を自分で消費したり、贈答した場合は自家消費として収入金額に含めます。
  • 収穫した農産物を自己の生産のために消費した場合は、事業消費として収入金額に含めます。
    (事業消費の場合は、収入金額と同額を種苗費等の経費とします。)
  • 農産物を販売しない場合は、市場価格や米の仮渡金を参考にします。
雑収入

農業に関係する収入で、販売金額以外のものを記入します。
(例)

  • 自主流通米や加工用米の精算金
  • 各種補助金
  • 農作業受託手数料

 必要経費の場合

 
雇人費農産物等の生産および販売のための雇用労賃、雇人への賄費・交通費等
(生計を一にする親族への支払いは必要経費にはならない。)
小作料・賃借料小作料・ライスセンター・共同撰果場などの使用量
減価償却費農業用建物・農機具などの固定資産の減価償却費、客土などに要した支出の償却費相当分
貸倒金売掛金などの貸倒れ損失
利子割引料農業用の土地建物・農機具の購入者のための借入金利子・手形割引料
(もともとの償還金は必要経費にはならない。)
租税公課消費税(地方消費税を含む)・土地建物等の固定資産税・自動車税・農事組合費・生産組合費・印紙代(農業用のものに限る)
肥料費肥料の購入費
種苗費種もみ・苗類・種いもなどの購入費
飼料費飼料の購入費
農具費農具・機械・器具の購入費
(使用可能期間が1年未満か、1個または1組の取得価格が10万円未満のもの)
農薬衛生費農薬の購入費・共同防除の負担金・獣医の治療代等
諸材料費ビニールシート代・わら・縄・支柱などの購入費
修繕費農機具・農業用の建物・車両の修理費
(固定資産の価値を高めたり、耐久性を増すようなものは減価償却費になります。)
動力光熱費農業用に使用した水道料・電気料・農業機械、車両に要した軽油・ガソリン代、ハウス施設の重油などの燃料費など
作業用衣料費農作業用の作業服・手袋・長靴代など
農業共済掛金水稲・果樹・家畜などの共済掛金、農業用の建物・車両に対する保険料など
(建物更正共済・長期火災保険の場合は掛捨て部分のみ)
荷造運賃手数料農産物等の販売に要した市場手数料・運送費・包装費など
土地改良費土地改良区・水利組合の負担金のうち維持管理費
空欄作業委託料などの項目を記入(農協などに作業を委託した費用)
雑費上記に分類できない経費
(研修費・事務用品の購入費・電話代・切手代)
 

減価償却

農業用として新たに取得した資産が、減価償却できる資産である場合は、各年の減価償却として計上します。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令が改正され、機械および装置を中心に実際に即した使用年数を基に資産区分が整理されるとともに法定耐用年数が見直されました。
平成21年分の確定申告から農業用の設備(機械装置)は法定耐用年数が大幅に改正され全て7年に統一されました。

 【農業所得等の減価償却資産の計算方法】
農業所得等の申告に関する減価償却費の計算方法が変わります

【主な減価償却資産の耐用年数】

軽トラック4年
トラクター7年
コンバイン7年
田植え機7年
耕運機7年
穀物乾燥機7年
もみすり機7年