農業所得等の申告に関する減価償却費の計算方法が変わります

平成19年度税制改正により、農業・営業・不動産所得などを申告する際、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額（取得価格の95％）と残存価額（耐用年数経過時に見込まれる処分価額）が廃止され、「新たな償却の方法」により耐用年数経過時点において1円（備忘価額）まで償却されることとされました。

また、平成19年3月31日以前に減価償却資産についても、償却可能限度額に達した後の計算方法が変更となりました。

1. 平成19年4月1日以後に取得した資産 →「新たな償却の方法」により計算

【計算式】

減価償却費の額＝取得価額×償却率×使用月数×12ヶ月×事業専用割合
　※「償却率」は、減価償却資産の耐用年数によって異なります。

【計算例】

取得価額：1,000,000円　取得年月日：平成19年4月1日　耐用年数：10年
　償却率：0.1　事業専用割合：100％
 ※減価償却費

【平成19年分】

　1,000,000円×0.1×9ヶ月／12ヶ月×100％＝75,000円

【平成20～28年分】

　1,000,000円×0.1×12ヶ月／12ヶ月×100％＝100,000円

【平成29年分】

｛1,000,000円－(75,000円＋100,000円×9年)×12ヶ月／12ヶ月×100％｝－1円＝24,999円

※1円（備忘価額）までの償却となります。

2. 平成19年3月31日以前に取得した資産 → 改正前と同様の計算

【計算式】

減価償却費の額＝(取得価額×残存価額)×償却率×使用月数／12ヶ月×事業専用割合
　※「償却率」は、減価償却資産の耐用年数によって異なります。
　※残存価額＝取得価額×残存割合（10％）

【計算例】

取得価額：1,000,000円　取得年月日：平成19年3月31日　耐用年数：10年
　償却率：0.1　事業専用割合：100％　残存割合：10％
 ※減価償却費

【平成19年分】

　{1,000,000円－(1,000,000円×0.1)}×10ヶ月／12ヶ月×100％＝75,000円

【平成20～28年分】

　{1,000,000円－(1,000,000円×0.1)}×12ヶ月／12ヶ月×100％＝90,000円

【平成29年分】

　{1,000,000円×95％－(75,000円＋90,000円×9年)×12ヶ月／12ヶ月×100％}＝65,000円

※償却可能限度額（取得価格の95％相当額）まで償却します。

償却可能限度額に達した後、翌年以後5年間で1円（備忘価額）まで均等償却することになります

【計算式】

減価償却費の額＝(取得価額－取得価額の95％相当額－1)÷5
　※5年目には、備忘価額1円を残します。

【計算例】

※減価償却費

【平成30～33年分】

　{1,000,000円－(1,000,000円×0.95)－1}÷5ほぼ等しい10,000円（円未満切上げ）

【平成34年分】

　5年目は1円を残しますので9,999円となります。

※注）平成18年分以前において減価償却可能限度額に達し、引き続き事業に使用している資産については、平成20年分から5年で1円まで均等償却する措置が適用となります。