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農業所得等の申告に関する減価償却費の計算方法が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年12月16日更新

平成19年度税制改正により、農業・営業・不動産所得などを申告する際、平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産については、償却可能限度額(取得価格の95%)と残存価額(耐用年数経過時に見込まれる処分価額)が廃止され、「新たな償却の方法」により耐用年数経過時点において1円(備忘価額)まで償却されることとされました。

また、平成19年3月31日以前に減価償却資産についても、償却可能限度額に達した後の計算方法が変更となりました。

1. 平成19年4月1日以後に取得した資産 →「新たな償却の方法」により計算

【計算式】

減価償却費の額=取得価額×償却率×使用月数×12ヶ月×事業専用割合
 ※「償却率」は、減価償却資産の耐用年数によって異なります。

【計算例】

取得価額:1,000,000円 取得年月日:平成19年4月1日 耐用年数:10年
 償却率:0.1 事業専用割合:100%
 ※減価償却費

【平成19年分】

 1,000,000円×0.1×9ヶ月/12ヶ月×100%=75,000円

【平成20~28年分】

 1,000,000円×0.1×12ヶ月/12ヶ月×100%=100,000円

【平成29年分】

{1,000,000円-(75,000円+100,000円×9年)×12ヶ月/12ヶ月×100%}-1円=24,999円

※1円(備忘価額)までの償却となります。

経過年数ごとの減価償却計算
年分平成19年分平成20年分平成28年分平成29年分
(期首)未償却残高1,000,000円925,000円125,000円25,000円
減価償却費の額75,000円100,000円100,000円24,999円
(期末)未償却残高925,000円825,000円25,000円1円

2. 平成19年3月31日以前に取得した資産 → 改正前と同様の計算

【計算式】

減価償却費の額=(取得価額×残存価額)×償却率×使用月数/12ヶ月×事業専用割合
 ※「償却率」は、減価償却資産の耐用年数によって異なります。
 ※残存価額=取得価額×残存割合(10%)

【計算例】

取得価額:1,000,000円 取得年月日:平成19年3月31日 耐用年数:10年
 償却率:0.1 事業専用割合:100% 残存割合:10%
 ※減価償却費

【平成19年分】

 {1,000,000円-(1,000,000円×0.1)}×10ヶ月/12ヶ月×100%=75,000円

【平成20~28年分】

 {1,000,000円-(1,000,000円×0.1)}×12ヶ月/12ヶ月×100%=90,000円

【平成29年分】

 {1,000,000円×95%-(75,000円+90,000円×9年)×12ヶ月/12ヶ月×100%}=65,000円

※償却可能限度額(取得価格の95%相当額)まで償却します。

経過年数ごとの減価償却計算
年分平成19年分平成20年分平成28年分平成29年分
(期首)未償却残高1,000,000円925,000円205,000円115,000円
減価償却費の額75,000円90,000円90,000円65,000円
(期末)未償却残高925,000円835,000円115,000円50,000円

償却可能限度額に達した後、翌年以後5年間で1円(備忘価額)まで均等償却することになります

【計算式】

減価償却費の額=(取得価額-取得価額の95%相当額-1)÷5
 ※5年目には、備忘価額1円を残します。

【計算例】

※減価償却費

【平成30~33年分】

 {1,000,000円-(1,000,000円×0.95)-1}÷5ほぼ等しい10,000円(円未満切上げ)

【平成34年分】

 5年目は1円を残しますので9,999円となります。

経過年数ごとの減価償却計算
年分平成30年分平成31年分平成32年分平成33年分平成34年分
(期首)未償却残高50,000円40,000円30,000円20,000円10,000円
減価償却費の額10,000円10,000円10,000円10,000円9,999円
(期末)未償却残高40,000円30,000円20,000円10,000円1円

※注)平成18年分以前において減価償却可能限度額に達し、引き続き事業に使用している資産については、平成20年分から5年で1円まで均等償却する措置が適用となります。