ふるさと住民登録制度を推進する「デジタル住民票」を開始しました
磐梯町は、令和7年12月22日に、磐梯町の持続的な地域経済の活性化と、磐梯町に親しみを持ち応援してくれる「愛着人口」(※1)を創出するため、福島県で初めて「デジタル住民票」アプリをリリースし、ふるさと住民登録制度(※2)を推進します。
※1愛着人口:町への来訪等の有無や町民であるかを問わず、町に対して好意を持ったり、温もりを感じたり、愛しんだりと いった気持ちをもつ人。
※2※ふるさと住民登録制度:町民の方々と、住所地以外の地域に継続的に関わる方々を登録する仕組み
詳細につきましては下記の特設サイトをご覧ください
https://aicyaku.aizubandai.jp/furusato_residents<外部リンク>
事業の目的
本事業は、ふるさと住民登録制度による「愛着人口」の創出とともに、「デジタル住民票」を核とした統合的なデータ活用基盤を整備し、磐梯町の持続的な地域経済成長を実現することを目的としています。
「デジタル住民票」アプリは、登録者に発行したIDをデジタル地域通貨「ばんだいコイン」や各事業者の流通データ等、これまで個別に収集されてきた各種データを結びつけるユニークIDとして機能させることで、消費活動や施策参加状況を可視化します。そして、利用者にパーソナライズした特典の提供を通じて、磐梯町の「愛着人口」を育成します。
また、福島県の地域情報ポータルサイト「ふくしまポータル<外部リンク>」と連携し、地域経済活性化モデルとしての役割を果たします。
背景
磐梯町は、町民1人あたりの所得が福島県内上位という高い経済水準を誇る一方で、事業者数や年間商品販売額が年々減少しており、地域経済の急速な縮小が進行しています。こうした状況を打開するため、磐梯町は「愛着人口増」を目標に掲げ、ふるさと納税、道の駅の経営強化、デジタル地域通貨「ばんだいコイン」等、積極的な施策を展開してきました。しかし、自治体・事業者内に収集したデータを十分に活用できていないこと、データを活用する共通ID基盤が不足していることが課題となっていました。
このような背景から、登録者に発行したIDを各種データと連携できるユニークIDとすることで、消費活動や施策参加状況を可視化するための仕組みとして、「デジタル住民票」を整備するに至りました。AI機能を活用したマーケティング支援により、地域全体の経営力向上と所得増加を目指すとともに、「ふくしまポータル」と連携することで、県全体の地域経済活性化モデルとしての展開も見据えています。
基本機能
1. デジタル住民票発行・管理機能
マイナンバーカードによる本人確認のもと、ユニークIDとしてのデジタル住民票を発行します。居住地に関わらず磐梯町の「ふるさと住民」として登録し、消費活動や施策参加状況を一元的に管理します。

2. ばんだいコイン連携・インセンティブ機能
地域デジタル通貨「ばんだいコイン」と連携し、デジタルカタログ利用による購入時にキャッシュバック特典を提供する予定です。また、関与度や貢献度に応じて特典内容を差別化し、継続的な地域への関与を促進します。
3. AI活用データ分析・マーケティング支援機能
道の駅POSデータ、デジタル通貨流通データ、ふるさと納税データ等を統合分析し、マーケティングに活用します。事業者が消費者属性やニーズを正確に把握し、データに基づく商品開発や経営改善を自ら実践できるよう支援します。
4.デジタル住民限定の特典(予定)
・道の駅ばんだいにおけるスキー・スノーボードレンタル優待(割引)
・レジャー施設利用券購入優待(割引)
・参加型プロジェクトへの招待(イベントの優先参加等) など、ユーザーアンケート等を通して設定・拡充予定
















