(趣旨)

第1条　この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律(平成24年法律第2号)に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、平成25年8月1日から平成26年2月28日までの間(以下「特例期間」という。)における職員等の給与の支給額を減額するため、磐梯町職員の給与に関する条例(昭和41年磐梯町条例第84号。以下「給与条例」という。)等の特例を定めるものとする。

(給与条例の臨時特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(町長等の給与及び旅費に関する条例の臨時特例)

第3条　特例期間においては、町長等の給与及び旅費に関する条例(昭和31年磐梯町条例第13号)に基づく町長及び副町長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の臨時特例)

第4条　特例期間においては、教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例(昭和31年磐梯町条例第14号)に基づく教育長に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(磐梯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の臨時特例)

第5条　特例期間においては、磐梯町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年磐梯町条例第16号)第15条第3項の規定の適用については、給与条例第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与の額から、同条の規定により算出した額に100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(職員の育児休業等に関する条例の臨時特例)

第6条　特例期間においては、職員の育児休業等に関する条例(平成4年磐梯町条例第8号)第18条の規定の適用については、給与条例第18条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与の額から、同条の規定により算出した額に100分の5.24を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。