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国民健康保険税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月18日更新

国民健康保険は、けがや病気をしたときに安心して医療サービスが受けられるよう、健康保険・各種共済組合などの被用者保険に加入していない方を対象に、加入者(被保険者)が国民健康保険税を負担し、国や県などからの負担金を財源に事業を運営しています。

※国民健康保険税(国保税)は医療分支援分介護分の3つから成り立っています。

医療分医療機関にかかったときの医療費のほか、出産育児一時金・葬祭費・移送費など様々な給付費用に充てるための財源になっています。
支援分後期高齢者医療制度の運営を支えるため、その費用の一部に充てます。
介護分高齢者が介護を必要とする状態となった場合に、社会全体で支えていこうとする介護保険制度の財源に充てます。
40歳未満の人医療分と支援分
40歳以上65歳未満医療分と支援分のほかに介護分を合わせて納税します。
65歳以上の人医療分と支援分を納め、介護保険料は別に納めます。
【介護保険料の納入方法】
年額18万以上 ⇒ 年金より介護保険料が差引かれます。
年額18万未満 ⇒ 口座振替・納付書などで個別に納めます。

年度途中で40歳になった場合:誕生日を含む月の分から介護分を納めます。

年度途中で65歳になった場合:65歳になる前の月までの介護分は、年度末までの納期に分けて納めることになります。

国民健康保険税の決定とは

国民健康保険税の計算は7月に計算(※本算定)されます。

※本算定とは、毎年7月に前年中の所得を基礎に、その年1年間(4月から翌年の3月)の国民健康保険税を算定したものです。

所得割昨年中の課税対象所得(昨年中の合計所得-33万円)×所得割の税率
資産割その年の固定資産税(土地と家屋の税額)×資産割の税率
均等割国民健康保険の被保険者数×均等割の金額
平等割国民健康保険加入世帯数(一世帯)×平等割の金額

国民健康保険税の世帯主課税とは

国民健康保険税は、世帯ごとにまとめて納めることになり、世帯主に対して課税されます。

世帯主がほかの健康保険に加入していても、同じ世帯の誰かが国民健康保険に加入していれば世帯主に課税されますが、税額は加入者のみで計算されます。

国民健康保険の資格は国保の被保険者としての資格を得るのは、職場の健康保険を抜けたときや、他の市区町村から転入したときなどです。
国民健康保険税の納入は国民健康保険税は国保の被保険者になった月から納めます。
国民健康保険の届出が遅れた場合は保険証がないため、その間の医療費は自己負担となります。
加入資格を得た時点まで、保険税をさかのぼって納めなければならなくなります。
年度の途中で加入・脱退したときは月割りで保険税を計算します。後日、納付書などを郵送しますので、その納付書で納めます(口座振替希望者や納税貯蓄組合加入者はその制度に則って納めます。)。
国民健康保険税を納めないでいると特別な事情がなく国民健康保険税を滞納すると、督促や催告が行われるほか、保険証の有効期限が短くなったり、保険証を返還していただくなどの措置がとられます。
※ 場合によっては出産一時金や葬祭費を含む医療給付の差し止めや財産の差し押さえなどの滞納処分に及ぶこともありますので、期限内の納付をお願いします。
国民健康保険税の減免天災その他特別な事情により、国保税の納税が困難な場合はお早めにご相談ください。