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個人住民税の特別徴収義務に係る特別徴収義務者の指定について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を推進するため、平成27年度から、対象となる事業主を特別徴収義務者として指定します

会津地区管内13市町村と福島県会津地方振興局で構成する会津地区地方税滞納整理推進会議※では、給与所得者の方々の納税の利便性を向上させるとともに、税の賦課徴収の公平性を確保するため、平成27年度から、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収義務のあるすべての事業主の皆様を特別徴収義務者として指定します。

※会津地区地方税滞納整理推進会議・構成員

13市町村(会津若松市、喜多方市、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)福島県会津地方振興局

 

給与所得者に係る個人住民税の特別徴収とは

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業主)が、所得税の源泉徴収と同じように、毎月、従業員(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を徴収(差し引き)し、市町村に納入していただく制度です。

給与支払者(事業主)は特別徴収義務者に指定されると、法人・個人を問わず、原則すべての従業員の給与から個人住民税を特別徴収していただくことになります。

特別徴収義務者への指定の対象となる事業主とは

地方税法の規定により、所得税の源泉徴収義務がある給与支払者(事業主)は、従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられています。 今回の指定は、所得税の源泉徴収義務があるが、まだ個人住民税の特別徴収を実施していない事業主が対象となります。

実施年度

平成27年度から、会津管内13市町村が一斉に特別徴収義務者の指定を行います。

なお、会津若松市と猪苗代町は、従業員規模により段階的な指定を行いますが、3年後の29年度を目標に、原則として管内すべての対象事業主を特別徴収義務者に指定します。

特別徴収による納税の仕組み

納税の仕組みの図

特別徴収の事務手続きの流れ

  1. 給与支払報告書の提出(事業主が行う手続き) 所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、1月31日までに従業員が居住する市町村に対し、給与支払報告書を提出する必要があります。
  2. 特別徴収税額決定通知書の送付(市町村が行う手続き) 市町村は毎年5月31日までに、事業主(特別徴収義務者)あてに特別徴収税額決定通知書を送付し税額をお知らせします。 ※ 所得税のように、事業主が自ら税額を計算する必要はありません。
  3. 従業員の給与からの特別徴収(事業主が行う手続き) 事業主は、6月の給与から個人住民税額を徴収(差し引き)してください。
  4. 特別徴収税額の納入(事業主が行う手続き) 事業主は、従業員から特別徴収した税額を市町村毎に合計し、翌月10日までに各従業員の住所地の市町村へ納入してください。

納期の特例について

給与の支払を受ける従業員が常時10人未満である事業所は、事前に承認を受けることにより、特別徴収した住民税を半年分まとめて、年二回に分けて納入することができます。

給与所得者(従業員)のメリット

  • 年税額を12回に分けて毎月の給与から差し引くので、普通徴収(年4回)と比べ1回あたりの納税額が少なくて済みます。
  • 納付のために金融機関等へ出向く必要がなくなります。
  • 毎月の給与から差し引きされるため、納め忘れを防ぐことができます。

特別徴収についてのQ&A

事業主の方向け

Q1 今まで特別徴収をしなくても特に問題がなかったのに、何か変わったのですか。

A1 これまでも、所得税の源泉徴収義務のある事業主は、法令の規定により従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられておりましたが、当市町村では、特別徴収を希望しない事業主には普通徴収の選択を認める取扱いをしてきたところです。  しかし、適切な運用について国や県から指導がなされていることや全国的な状況を踏まえ、会津地区地方税滞納整理推進会議(地区会議)において検討した結果、会津地区管内の全13市町村では、平成27年度から対象となる事業主を特別徴収義務者として一斉指定することとしましたので、ご理解、ご協力をお願いします。

Q2 どのような場合に特別徴収しなければなりませんか。

A2 従業員が前年中に給与の支払を受けており、かつ、当年の4月1日において給与の支払を受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

Q3 担当する事務職員の負担が増えるため、対応することが難しいのですが・・・。

A3 所得税の源泉徴収義務がある事業主は、法令の規定により従業員の個人住民税を特別徴収することが義務づけられており、経理担当者の業務繁忙等を理由として特別徴収を行わないことは認められていません。  なお、個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税の源泉徴収のように、税額を計算したり年末調整をしたりする手間がかかりません。

Q4 従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか。

A4 原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている方は、特別徴収をしていただくことになります。

Q5 従業員数の少ない事業所でも、特別徴収しなければなりませんか。

A5 しなければなりません。  なお、従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所については、申請により年12回の納期を2回にできる制度がありますので、窓口まで御相談ください。

Q6 新たに特別徴収をはじめるには、どのような手続をすればよいですか。

A6 特に申請書等を提出していただく必要はありません。例年どおり1月末までに給与支払報告書を御提出いただければ、特に手続きを行わなくても特別徴収に切り替わります。

Q7 従業員から普通徴収で納めたいと言われたのですが・・・。

A7 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収しなければなりません。 従って、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。

従業員の方向け

Q1 特別徴収とはどのような制度ですか。

A1 事業主が住民税を給与から差し引きし、従業員の皆様に代わって市町村に納入する制度です。年間の税額を12分割にした税額を、毎年6月から翌年5月まで、毎月の給与から差し引きします。

Q2 特別徴収制度にはどのようなメリットがありますか。

A2 普通徴収の場合は年4回払いであるのに対して、特別徴収の場合は年12回払いのため、一回あたりの納税額が少なくなります。  また、納付のために金融機関等に出向く手間も無くなり、納め忘れの心配もありません。

Q3 特別徴収の場合、税額の通知はどのような形で来るのですか。

A3 勤務先経由で従業員の皆様に特別徴収税額通知書をお送りします。普通徴収(納付書、口座振替による納付)の場合は、6月中旬にご自宅へ納税通知書をお送りしていましたが、特別徴収に切り替わると原則として納税通知書はお送りいたしません。

Q4 自分で納付したいので、普通徴収のままにしてほしいのですが。

A4 原則として、パートやアルバイトのように非正規雇用者であっても、前年中に給与の支払いを受けており、かつ、4月1日において給与の支払いを受けている方は、特別徴収の対象となりますので、普通徴収による納付は認められません。

Q5 不動産所得など、給与以外の所得を有する場合の納税方法はどのようになりますか。

A5 原則的には、給与所得以外の所得(公的年金を除く。以下同じ。)に係る個人住民税も、給与からの差し引きとなります。  なお、不動産所得などの給与所得以外の所得については、確定申告書または住民税申告書に、「給与所得以外の所得に係る個人住民税は、普通徴収によって納める」旨の選択をすることにより、当該給与所得以外の所得に係る住民税の所得割額は、普通徴収で納めることができます。

Q6 給与を2カ所以上からもらっている場合は、どうなりますか。

A6 給与支払報告書の乙欄に表示がなされているものは、普通徴収分として取り扱いますが、他の事業所(特別徴収実施事業所)から給与支払報告書が提出された場合には、合算の上、この事業所の給与から差し引きする取扱いとなります。