農地法第３条にかかる下限（別段）面積の廃止について

　農地法第３条により農地の売買・貸し借り等の権利を取得するには、農業委員会の許可が必要になります。
　その許可要件の中に、権利取得後の農業経営面積が原則50アール（5,000平方メートル）以上とする下限面積の規定が定められています。
　
　磐梯町農業委員会では、遊休農地や耕作放棄地の発生防止等、および移住定住の促進を図るため、この下限面積を緩和する別段の面積を設定していましたが、農地法（昭和27年法律第229号）が一部改正され、この下限面積が廃止（令和5年4月1日施行）されることに伴い、磐梯町農業委員会で設定していた別段の面積は廃止いたします。