物価高対応子育て応援手当について

　令和７年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、０歳から高校３年生までのこどもたちに１人当たり２万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することとされました。

　それを受けて、磐梯町でも、支給対象者の皆様に本手当の支給を開始します。

1.支給対象者

2.支給額

3.申請手続き

　申請が不要な方

　　支給を希望しない場合​

　　指定口座を変更する場合

　申請が必要な方

　　公務員の方について​​​

4.支給予定日

　申請が不要な方

　申請が必要な方

5.町からの問い合わせについて

6.注意事項

1. 支給対象者

　下記1の児童手当受給者、または2の保護者のうち生計を維持する程度の高い者

1. 令和7年9月分（注1）の児童手当の支給対象児童（注１）令和7年9月に出生した児童については10月分
2. 令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

2. 支給額

　対象児童1人あたり2万円（1回限り）　児童手当受給口座等へ振り込みます。

3.申請手続き

　​原則申請は不要です。

　ただし以下に該当する方は申請が必要です。

• 令和８年1月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者
• 所属庁から児童手当を受給している公務員（申請書等については、所属庁にご確認ください）
• 10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により、児童手当の申請が必要になった保護者

申請が不要な方

​　支給予定日に児童手当受給口座に振込いたします。支給決定通知書は発行しませんので、通帳等でご確認ください。

支給を希望しない場合

　令和８年１月２６日（月）（必着）までに、受給拒否の届出書 [Excelファイル／32KB]を役場窓口に提出または郵送してください。

指定口座を変更する場合

​　児童手当の振込先口座を変更、解約している場合は、本手当が支給されませんので、令和８年１月２６日（月）（必着）までに​支給口座登録等の届出書 [Excelファイル／54KB]を役場窓口に提出または郵送してください​。

申請が必要な方

​　下記申請書類と添付書類を役場窓口に提出または郵送してください。支給決定後、支給決定通知書にて支払日をお知らせします。

　◇申請期限

　　令和８年３月３１日（火）（必着）まで

　　※　令和８年３月出生児童分の申請期限は、対象となった日の翌日から数えて１５日以内

　◇申請書類

　　　申請書 [Excelファイル／97KB]

　◇添付書類

　　1．本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、年金手帳、パスポートなど）

　　2．受取口座を確認できる書類（通帳、キャッシュカードなど）

　　3．その他必要な書類

（注意事項）

• 不備があった場合の修正期限も同じ日になりますので、早めの申請をお勧めします。
• 申請書の不備により振込ができない場合など、町が確認等を行ったうえで、なお必要な修正ができなかった場合は支給できない場合があります。
• 給付金を支給した後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正な手段による申請が判明した場合は給付金の返還を求めます。

公務員の方について​​

　所属庁から申請書の配布を受けた後、必要事項を記載の上、当該所属庁に記載済みの申請書を提出してください。

　所属庁は、申請者の児童手当の受給証明を行い、申請書の「公務員児童手当受給状況証明欄」に必要な事項を記載等して、申請者に交付します。

　所属長から証明を受けた申請書と添付書類を役場窓口に提出、または郵送してください。

４.支給予定日

申請が不要な方

​　令和８年２月１０日（火）

　支給決定通知は発行しませんので、通帳等でご確認ください。

申請が必要な方

　申請内容を審査後、指定された口座に振込いたします。

　振込前に支給決定通知書を送付いたしますので、通知書で振込日をご確認ください。

５.町からの問い合わせについて

​　申請内容に不明な点があった場合、町から問合せを行うことがありますが、ＡＴＭ（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。

　もし、不審な電話がかかってきた場合は、すぐに町の窓口又は最寄りの警察にご連絡ください。

６.注意事項

• 支給対象者に対し、町が把握する児童手当振込時における指定口座（支給前までに指定口座の変更を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座）に物価高対応子育て応援手当として支給を行う手続を行ったにもかかわらず、令和８年５月３１日までに指定口座への振込が口座解約・変更等によりできない場合は、物価高対応子育て応援手当は支給されません。
   
• DV被害によりお子さんとともに避難されている方等へ、物価高対応子育て応援手当を支給する場合、他方の配偶者等は支給を受けられません。
   
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合や、偽りその他不正の手段により物価高対応子育て応援手当の支給を受けた場合は、支給した物価高対応子育て応援手当の返還を求めます。
   
• 物価高対応子育て応援手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
   
• ご不明な点がありましたら、下記の問合せ先までお問い合せください。