平成21年度から介護保険料が変わります
印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新
平成21年度~平成23年度までの65歳以上の方の 介護保険料基準額は3,900円(月額)となります
平成21年度からは介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策により、介護報酬を3%増額する改定が行われます。しかし、介護報酬改定に伴う急激な介護保険料の上昇を抑制するものとして、平成21年度・平成22年度については介護従事者処遇改善臨時特例交付金により、国が一部を負担し、介護保険料の軽減が行われるため、各年度の介護保険料基準額は次のとおりとなります。
平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | |
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特例交付金による引き下げ影響額(月額) | 109円 | 55円 | 0円 |
各年度の介護保険料基準額(月額) | 3,791円 | 3,845円 | 3,900円 |
段階 | 対象者 | 保険料の 設定方法 | 平成21年度 (年額) | 平成22年度 (年額) | 平成23年度 (年額) |
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第1段階 | 生活保護受給者、世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者 | 基準額 ×0.5 | 22,746円 | 23,070円 | 23,400円 |
第2段階 | 世帯全員が町民税非課税で、公的年金等収入金額と合計所得金額の合計が80万円以下の者 | 基準額 ×0.5 | 22,746円 | 23,070円 | 23,400円 |
第3段階 | 世帯全員が町民税非課税で、第2段階以外の者 | 基準額 ×0.75 | 34,119円 | 34,605円 | 35,100円 |
第4段階 | 本人が町民税非課税の者 | 基準額 | 45,492円 | 46,140円 | 46,800円 |
第5段階 | 本人が町民税課税で、合計所得額が200万円未満の者 | 基準額 ×1.25 | 56,865円 | 57,675円 | 58,500円 |
第6段階 | 本人が町民税課税で、合計所得額が200万円以上の者 | 基準額 ×1.5 | 68,238円 | 69,210円 | 70,200円 |