2　入居申込書には、申込者及び同居させようとする親族について次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、条例第5条に該当する場合で町長が必要でないと認めるものについては、この限りでない。

3　入居申込書は、当該公募に係る入居者又は入居補欠者の選考に限り効力を有する。

2　前項の規定により入居補欠者を決定したときは、当該入居補欠者に対し、入居補欠通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　入居補欠者が当該入居を決定された住宅の入居を辞退したときは、当該住宅入居補欠者の資格を放棄したものとみなす。

4　入居補欠者の補欠入居資格の有効期間は、町長が別に指定する日までとする。

2　定住住宅の入居決定者は、明渡期限日までの範囲で賃貸借契約を町長と締結しなければならない。

3　前項の規定により契約期間が満了する入居者は、契約期間満了日までに当該住宅を明け渡さなければならない。

4　入居者は、契約期間満了前に契約を解除できるものとする。この場合において、入居者は、明け渡す日の1月前までに町長へ契約解除の申出を行わなければならない。

2　請書には、入居決定者及び当該連帯保証人の印鑑証明書並びに連帯保証人の住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に違反し、又は家賃等を滞納した場合は、当該入居者と連帯してその責めを負わなければならない。

4　町長は、前2項の連帯保証人が適当でないと認めたときは連帯保証人の変更を命ずることができる。この場合は、入居申請者は、速やかに変更の手続をしなければならない。

5　入居者は、連帯保証人が死亡し、又は住所を変更した場合若しくは連帯保証人を変更しようとする場合は、請書に新たな連帯保証人と連署して町長に提出し、その承認を得なければならない。

2　連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の承認をするときは、当該入居者に対し、連帯保証人変更承認通知書(様式第7号)を交付して行うものとする。

4　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、連帯保証人住所等変更届(様式第8号)に連帯保証人の住民票の写し等を添えて町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、やむを得ない事情があると認めるときは、入居手続猶予決定通知書(様式第10号)により猶予の決定の内容を指示するものとする。

2　入居決定者は、当該住宅の入居の決定を辞退するときは、入居可能日の前日までに、住宅入居決定辞退届(様式第12号)により、町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の規定により承認(不承認)をする場合は、当該入居者に対し、同居承認(不承認)書(様式第14号)によりその旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の承認をする場合は、申請者に対し継続入居承認書(様式第17号)を交付するものとする。

3　前項の承認を受けた者は、第7条第1項に規定する請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請に対して可否を決定したときは、当該入居者に対し、家賃(延滞金・敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(様式第20号)により、その旨を通知するものとする。

2　町長は、前項の滅失又はき損が入居者の責めに帰すべき理由による場合には、当該入居者に対し、町の指示するところにより原形に復させ、又はこれにより町が受けた損害について賠償すべき旨を命ずるものとする。

2　町長は、前項の承認をするときは、当該入居者に対し、模様替(増築)承認(不承認)通知書(様式第24号)によりその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(磐梯町若者条例施行規則、磐梯町子育て若者住宅条例、磐梯町定住住宅条例施行規則の廃止)

2　磐梯町若者条例施行規則(平成18年磐梯町規則第19号)、磐梯町子育て若者住宅条例(平成28年磐梯町規則第21号)及び磐梯町定住住宅条例施行規則(平成24年磐梯町規則第5号)は、廃止する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。