(目的)

第1条　この規則は、磐梯町町営住宅管理条例(平成9年磐梯町条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居の申込み及び添付書類)

第2条　条例第7条第1項の規定により町営住宅への入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は、町営住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(住宅困窮度合の分類基準)

第3条　条例第8条第2項の規定による住宅困窮度合の分類基準は、別表第1のとおりとする。

(入居の決定)

第4条　町長は、条例第8条第2項、第3項又は第5項の規定により町営住宅への入居を決定したときは、当該決定に係る入居申込者に対し、その旨を町営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(優先入居の要件)

第5条　条例第8条第5項の規定による要件を備えているものは、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(入替入居)

第6条　町営住宅の入居者は、政令第5条第3号若しくは第4号に該当する場合には、町営住宅入替入居申込書(様式第3号)を町長に提出することができる。

(入居の辞退の届出)

第7条　町営住宅への入居を決定された者が、当該入居を辞退しようとするときは、町営住宅入居辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格及び連帯保証人の変更等の手続)

第8条　条例第10条第1項第1号の規定により町長が適当と認める連帯保証人は、独立の生計を営む町営住宅入居者以外の者で、町営住宅入居者と連帯して家賃及びその他の債務について履行の責に任じる者でなければならない。

(請書)

第9条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第8号によるものとする。

(期間の延長申請)

第10条　町営住宅への入居を決定された者は、やむを得ない事由により条例第10条第1項に規定する期間内に同項の手続ができないときは、当該期間内に町営住宅入居手続期間延長申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(入居日指定の通知)

第11条　条例第10条第5項の規定による通知は、町営住宅入居日指定通知書(様式第11号)により行うものとする。

(入居決定の取消しの通知)

第12条　条例第10条第6項の規定により町営住宅への入居の決定を取消すときは、町営住宅入居決定取消通知書(様式第12号)によりその旨を当該決定を取消す者に通知するものとする。

(継続入居の申込み)

第13条　公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)第27条第6項又は条例第12条の承認を得ようとする者は、町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その同居の親族が当該町営住宅を引続き使用したいときは、10日以内に、町営住宅継続入居申込書(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

(同居者異動の届出義務)

第14条　町営住宅入居者は、同居者に異動が生じた場合には、同居者異動届(様式第15号)により届出なければならない。この場合において、その異動の事実を証明できる書類を添付しなければならない。

(同居の承認の申請等)

第15条　法第27条第5項又は条例第12条の承認を得ようとする者は、町営住宅同居承認申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は徴収の猶予の申請等)

第16条　条例第15条第1項の規定による町営住宅の家賃の全部若しくは一部の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(敷金の減免又は徴収の猶予の申請等)

第17条　条例第18条第2項の規定による敷金の免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、町営住宅敷金減免(徴収猶予)申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(家賃の調定)

第18条　家賃については、毎月分を調定し、納期をその月の末日として納入通知書を発行する。

(入居者に修繕費用を負担させる場合の手続)

第19条　条例第20条第3項の規定により入居者に修繕費用を負担させる場合における当該修繕費用については、町長は、その額、修繕箇所等を記載した町営住宅修繕費入居者負担額通知書(様式第20号)により通知する。

(15日以上町営住宅を使用しない旨の届出)

第20条　条例第24条の規定による届出は、町営住宅不使用届(様式第21号)により行わなければならない。

(一部併用又は模様替若しくは増築をすることについての承認の申請等)

第21条　町営住宅の入居者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町営住宅一部併用(模様替、増築)承認申請書(様式第22号)を町長に提出しなければならない。

(町営住宅等の明渡しの届出)

第22条　条例第40条第1項の規定による届出は、町営住宅退去届(様式第24号)により行わなければならない。

(損害賠償金の納付)

第23条　条例第41条第3項の規定による損害賠償金は、町長の発行する納付書により、当該町営住宅を明渡した日から10日以内に納めなければならない。

(利便性係数)

第24条　条例第13条第2項の数値は、別表第2のとおりとする。

(収入の申告及び認定)

第25条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、町営住宅入居者収入申告書(様式第25号)により行わなければならない。

(収入超過者等の認定等)

第26条　条例第28条第1項の規定による通知は、収入超過者認定通知書(様式第29号)により行うものとする。

(入居者選考委員会の組織)

第27条　条例第8条第4項の規定による入居者選考委員会(以下「委員会」という。)は、6人以内で組織する。

(委員の任期)

第28条　委員の任期は2年とする。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第29条　委員会に委員長及び副委員長を各1人おき、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第30条　委員会は、町長が招集し、会議の議長には委員長がこれにあたる。

(町営住宅の明渡しの請求)

第31条　法第32条第1項、条例第31条第1項、条例第36条第1項又は条例第41条第1項の規定による請求は、町営住宅明渡請求書(様式第33号)により行うものとする。

(社会福祉法人等の使用の許可)

第32条　条例第43条第1項の申請は、町営住宅使用許可申請書(様式第36号)により行わなければならない。

(申請内容の変更の報告)

第33条　条例第47条の規定による報告は、町営住宅使用内容変更報告書(様式第38号)により行わなければならない。

(駐車場の使用の申込み)

第34条　条例第57条第1項の規定により駐車場を使用しようとする者は、町営住宅駐車場使用申込書(様式第39号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用の手続)

第35条　条例第59条第1項の規定により町営住宅の駐車場の使用を許可された者(以下「使用決定者」という。)町営住宅駐車場請け書(様式第40号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用の手続猶予)

第36条　使用決定者は、次のいずれかのやむを得ない事情により、条例第59条第1項に規定する期間内に同項の手続ができないときは、当該期間内に該当するやむを得ない事情を証明する書面を添付して町営住宅駐車場使用手続猶予申請書(様式第41号)を町長に提出しなければならない。

(駐車場使用許可の取消しの通知)

第37条　条例第59条第3項の規定により駐車場の使用の許可を取り消すときは、その旨を当該許可を受けている者に通知するものとする。

(駐車場の使用に関する迷惑行為等)

第38条　条例第63条に規定する行為は、次に掲げるものとする。

(保管場所の証明)

第39条　町長は、使用者の請求により、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第4条第1項の規定に基づく自動車の保管場所の確保を証明する書面を発行するものとする。

(町営住宅管理人)

第40条　条例第67条第3項の町営住宅管理人は、町営住宅の入居者のうちから任命し、原則として町営住宅の設置してある団地ごとに1人を置くものとする。ただし、状況により1団地に2人以上を置き、又は数団地を合して1人を置くこともできる。

(町営住宅の管理上必要な指示)

第41条　条例第68条第1項の規定による指示は、町営住宅管理指示書(様式第42号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第42条　条例第68条第3項の証票は、町営住宅立入検査員証(様式第43号)とするものとする。

(立入検査権の解釈)

第43条　条例第68条第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。