(目的)

第1条　この条例は、子育て世帯及び若者世帯の町内への定住促進を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、磐梯町定住住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　定住住宅の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の募集)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうちいずれかの方法により行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、災害等特別な事情があり、入居させることが適当であると認める者については、公募を行わず定住住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　次の各号に規定する定住住宅に入居することができる者は、当該各号に掲げる条件をすべて具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第7条　前条に規定する入居資格のある者で定住住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第8条　入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき定住住宅の戸数を超える場合においては、公正な方法により入居者を選定するものとする。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　定住住宅の入居決定者は、決定のあった日から町長が指定する日までに次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第10条の2　第10条第1項第1号の規定により入居決定者の連帯保証人となる者が保証する極度額は、当該入居決定者の入居に際して算出された家賃の12月分に相当する額とする。

(同居の承認)

第11条　定住住宅の入居者は、当該住宅への入居の際に同居を認められた親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の継承)

第12条　定住住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が第6条に規定する資格を備え、引き続き当該住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定及び変更)

第13条　定住住宅の家賃は、近傍同種の民間賃貸住宅の家賃との均衡を考慮するものとし、別表第1に定めるとおりとする。

(家賃の納付)

第14条　家賃は、第10条第5項の入居可能日から当該入居者が定住住宅を明け渡した日(第27条の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第15条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(督促、延滞金の徴収)

第16条　家賃を第14条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

(修繕費用の負担)

第18条　定住住宅の修繕に要する費用(電球、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第19条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、定住住宅の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第21条　入居者及び同居者は、周辺の風俗及び環境を乱し、又は近隣に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不在の届出)

第22条　入居者が定住住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(併用の禁止)

第24条　入居者は、定住住宅を用途以外に使用してはならない。

(模様替え又は増築)

第25条　入居者は、定住住宅を模様替えし、又は増築し、又は当該住宅の敷地内に工作物を設置してはならない。ただし、原形回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときはこの限りでない。

(検査及び原形回復)

第26条　入居者は、定住住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(明渡し請求等)

第27条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、定住住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車場の管理)

第28条　定住住宅の共同施設としての駐車場の管理は、この章に定めるところにより行わなければならない。

(使用許可)

第29条　駐車場を使用しようとする者は、町長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第30条　駐車場を使用する者は、次に掲げる条件をすべて具備する者でなければならない。

(使用の申込み)

第31条　前条に規定する条件を具備する者で、駐車場を使用することを希望する者は、町長の定めるところにより、駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(使用者の決定)

第32条　町長は、前条の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定した場合は、その旨を当該使用者として通知するものとする。

(使用の手続)

第33条　前条に規定する通知を受けた者は、当該通知を受けた日から10日以内に町長が別に定める所定の書類を提出しなければならないものとする。

(使用料)

第34条　駐車場の使用料は、別表第2に定めるものとする。

(使用料の変更)

第35条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用料を変更することができる。

(維持費用等の負担)

第36条　駐車場の維持及び修繕に要する費用(駐車場の除草及び除雪に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(使用者の使用上の義務)

第37条　第32条に規定する使用者は、指定された場所に駐車し、他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(使用許可の取消し)

第38条　町長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合において、駐車場の使用許可を取り消し、又はその明渡しを請求することができる。

(駐車場の使用による事故等)

第39条　駐車場の使用による事故等については、当事者間で解決するものとする。

(準用)

第40条　第14条、第15条、第16条、第22条、第23条、第24条及び第25条第1項本文の規定は、駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居」とあるのは「使用」と、「定住住宅」とあるのは「駐車場」と、「模様替えし、又は増築」とあるのは「原状変更」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第41条　町長は、定住住宅について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第42条　指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定の手続等)

第43条　指定管理者の指定の手続等については、磐梯町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成17年磐梯町条例第23号)の定めるところによる。

(住宅監理員及び住宅管理人)

第44条　住宅監理員は、町長が職員のうちから2人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第45条　町長は、定住住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に定住等住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第46条　町長は、定住住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第47条　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第48条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。