(趣旨)

第1条　この要綱は、磐梯町に所在する文化財の管理又は補修事業(以下「補修事業」という。)に対して補助金を交付することに関し、磐梯町文化財保護条例(昭和50年磐梯町条例第17号。以下「条例」という。)及び磐梯町文化財保護規則(昭和46年磐梯町教育委員会規則第38号)並びに磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において補修事業とは、文化財保護法(昭和25年法律第214号)に基づく国指定、福島県文化財保護条例(昭和45年福島県条例第43号)に基づく県指定及び条例に基づく町指定の文化財を所有又は管理する者が、文化財の適正な保存管理とその活用を図り、もって文化財保護の充実に資することを目的として行う事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる補修事業の種別と内容は、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補修事業にかかる補助の額は、当該事業の実施に必要な経費のうち補助金交付の対象として、町長が認める経費(以下「補助対象経費」という。)の2分の1以内とする。ただし、補助対象経費が10万円未満の場合は、補助対象事業としない。また、補助金の額は250万円を上限とする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、磐梯町文化財の管理又は補修事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、事業着手年度の5月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第6条　町長は、前条又は第7条の申請を受理したときは、当該申請にかかる書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(事業内容の変更)

第7条　補助事業者は、前条の規定による交付決定がなされた後に補修事業の内容等を変更する場合には、磐梯町文化財の管理又は補修事業費補助金交付変更申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(完了の報告)

第8条　補助事業者は、補修事業の完了後、速やかに磐梯町文化財の管理又は補修事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付等)

第9条　町長は、前条の報告を受理したときは、当該報告にかかる書類等を審査し、必要に応じて現地調査を行うものとする。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し又は変更したときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(会計帳簿等の整理等)

第12条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。