(趣旨)

第1条　この要綱は、人口の増加と地域の活性化を図るため、町内の民間賃貸住宅に入居する世帯に対して、その家賃の一部について、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、令和5年7月1日以降に町内の民間賃貸住宅に入居する世帯の世帯主で、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、実質家賃負担額に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とし、1万円を限度とする。

(補助金の交付期間)

第5条　補助金の交付期間は、町内の民間賃貸住宅に入居した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から36月を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　交付申請をしようとする者は、補助金を受けようとする年度の9月と3月の各末日までに、磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、2回目以降の申請の場合、書類の添付を省略することができる。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第8条　補助金の交付申請の取り下げは、磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金取り下げ承認申請書(様式第4号)により、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、申請した事項に次に掲げる変更が生じたときは、磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、変更交付の可否を磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付し、第5条第2項に規定するそれぞれの期の末日から起算して10日以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第12条　補助金の決定通知を受けた者(以下「交付対象者」という。)は、実績報告書とともに磐梯町民間賃貸住宅家賃補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付資格の喪失)

第13条　町長は、交付対象者が民間賃貸住宅を退去、若しくは契約の解除をしたとき又は町外へ転出したときは、その事実が生じた日の属する月以後(その日が月の末日であるときは、その日の属する翌月以後)の補助金は交付しないものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、規則第18条及び第19条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。