(趣旨)

第1条　この訓令は、磐梯町(以下「町」という。)が発注する工事、業務等の委託(測量並びに工事に関する調査、設計及び監理を含む。)又は物品の購入(以下「工事等」という。)に係る入札の公正な執行と契約の適正な履行を確保するため、磐梯町入札参加資格者名簿に登録されている者(以下「有資格業者」という。)が別表第1及び別表第2の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件に該当した場合に、一定期間、町が発注する工事等の契約に係る競争入札指名停止(以下「指名停止」という。)の措置を行うこと等について、必要な事項を定めるものとする。

(指名停止)

第2条　町長は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、磐梯町指名業者選考委員会規程(平成24年磐梯町訓令第15号)第1条に規定する磐梯町指名業者選考委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3条　町長は、前条第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止期間の特例)

第4条　有資格業者が1の事案により別表各号の措置要件の2以上に該当したときは、当該措置要件ごとに定める運用期間の最も長い措置期間のものをもって措置するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例)

第5条　町長は、第2条第1項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合(第4条第2項、第4項の規定に該当することとなった場合を除く。)には、当該各号の措置基準に定める期間の2倍の期間とする。

(指名停止期間の承継)

第6条　指名停止期間中の有資格業者から、合併、会社分割、営業譲渡等の組織変更により当該有資格業者の業務を承継した有資格業者は、当該指名停止期間を承継するものとする。ただし、合併については、指名停止を受けた有資格業者の役員が、業務を受け継いだ有資格業者の役員に就任する場合又は株式の過半数を保有する場合に限るものとする。

(報告)

第7条　磐梯町課設置条例(平成19年磐梯町条例第19号)第1条に定める課の長、磐梯町教育委員会事務局組織規則(平成19年教育委員会規則第3号)第2条に定める課の長及び農業委員会事務局長(以下「各課等の長」という。)は、有資格業者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を行政経営課長に報告しなければならない。

(審議)

第8条　委員会は、前条の規定による報告を受けたときは、速やかにこれを審議し、その結果を町長に報告するものとする。

(指名停止の通知等)

第9条　町長は、前条の審議の結果、第2条第1項の規定による指名停止の措置が必要とされた場合は、当該有資格業者に対し、遅滞なく第1号様式により通知するものとする。ただし、当該有資格業者に対し通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、当該通知を省略することができる。

(一般競争入札における参加資格取消等)

第10条　町長は、指名停止期間中の有資格業者を、一般競争入札に参加させてはならない。

(随意契約の相手方の制限)

第11条　町長は、指名停止期間中の有資格業者を、随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ行政経営課長に協議し、町長の承認を得たときはこの限りではない。

(下請等の禁止)

第12条　各課等の長は、指名停止期間中の有資格業者が、町発注工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該工事等の連帯保証人となることを認めてはならない。

(指名停止に至らない事由に関する措置)

第13条　町長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。