(趣旨)

第1条　この要綱は、磐梯町空家等対策計画(以下「計画」という。)に基づき、安心安全なまちづくりを図るため、相続したい空き家等の相続登記を実施する場合に空き家等の管理者等に対し、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空き家等)

第3条　この要綱の対象となる空き家等(以下「補助対象空き家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象空き家等の新たに名義人となる者とする。

(補助対象として認める経費等)

第5条　補助金の交付対象として認める経費等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。なお、同一被相続人等に対する補助は、10万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第8条　交付申請をしようとする者は、補助対象事業の実施前に磐梯町空き家等相続登記支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を磐梯町空き家等相続登記支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第10条　補助金の交付申請の取り下げは、磐梯町空き家等相続登記支援補助金取り下げ届(様式第3号)により、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第11条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が申請の変更しようとするときは、磐梯町空き家等相続登記支援補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第12条　町長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、変更交付の可否を磐梯町空き家等相続登記支援補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第13条　補助決定者は、補助対象事業の完了日から起算して14日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、磐梯町空き家等相続登記支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第14条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、磐梯町空き家等相続登記支援補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　補助決定者は、確定通知書を受け取った日から起算して20日以内に磐梯町空き家等相続登記支援補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第16条　町長は、規則第18条及び第19条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずることができる。

(調査等)

第17条　町長は、必要があると認めるときは、補助決定者に必要な事項について、報告させ、又は帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。