(趣旨)

第1条　この要綱は、町内に存在する空き家の有効活用を図り、町内への移住・定住を促進するため、空き家の家財道具等の処分など居住環境整備のための費用に対し、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が特別に定めた場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家の家財道具の処分など環境整備を行う事業の実施に要する経費として次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に相当する額に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を切り捨てた額)とし、10万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第6条　交付申請をしようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の実施前に磐梯町空き家家財道具処分等補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を磐梯町空き家家財道具処分等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(交付申請の取り下げ)

第8条　補助金の交付申請の取り下げは、磐梯町空き家家財道具処分等補助金取り下げ届(様式第3号)により、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)が、申請の変更をしようとするときは、磐梯町空き家家財道具処分等補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、変更交付の可否を磐梯町空き家家財道具処分等補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により補助決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、補助対象事業の完了日から起算して14日を経過した日、又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、磐梯町空き家家財道具処分等補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、速やかにその内容を審査及び現地確認の上のうえ、交付すべき補助金の額を確定し、磐梯町空き家家財道具処分等補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　補助決定者は、確定通知書を受け取った日から起算して20日以内に磐梯町空き家家財道具処分等補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、規則第18条及び第19条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金について期限を定めてその返還を命ずることができる。

(調査等)

第15条　町長は、必要があると認めるときは、補助決定者に必要な事項について、報告させ、又は帳簿書類その他の物件を調査させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。