(趣旨)

第1条　町は、地域おこし協力隊員の起業を支援するとともに、町への定住及び町の活性化を図るため、町内で起業する地域おこし協力隊員に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、町税等について滞納がある者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員である者は、対象としない。

(補助金の交付要件等)

第3条　補助金の交付の対象となる要件は、次の各号の全てに該当することとし、補助金の交付は、補助対象者1人につき1年度に限るものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業に要する経費であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費を合算した額の10分の10以内とし、100万円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更申請)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、あらかじめ磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類のうち変更のある書類を添えて申請し、町長の承認を受けなければならない。

(変更決定)

第9条　町長は、前条の規定による変更申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金変更承認(不承認)通知書(様式第6号)により、当該変更申請をした者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の完了の日から30日以内に町長に報告しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告があったときは、これを審査し適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、磐梯町地域おこし協力隊起業支援補助金交付確定通知書(様式第10号)により、当該実績報告をした者に通知するものとする。ただし、第7条による交付決定通知の額と同額である場合は、金額確定通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第12条　町長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合には、第7条により決定された交付決定額の全部又は一部を、概算払により交付することができる。

(状況の調査)

第13条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、調査を行うことができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、補助事業者が、次の各号に該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき、この要綱に定められた義務を履行しないとき、その他補助金の交付に関し町長の指示に従わないときは、交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(書類の整備)

第16条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整え、かつ当該収入及び支出についての証拠書類及びその他の書類を整備し当該補助事業の完了日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。