(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるもののほか、会計年度任用職員(会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例(令和元年磐梯町条例第38号。以下「条例」という。)第1条に規定する職員の任用手続、勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例及び会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する規則(令和2年磐梯町規則第5号。以下「規則」という。)において使用する用語の例による。

(任用手続)

第3条　会計年度任用職員の任免は、町長が行うものとする。

(任期)

第4条　会計年度任用職員の任期については、1会計年度を限度とする。

(任用制限)

第5条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号に掲げる事由に該当する者は、会計年度任用職員として任用してはならない。

(辞令等の交付)

第6条　会計年度任用職員を任免したときは、当該職員に辞令を交付するものとする。ただし、任期の満了により退職する場合及び報酬額等の勤務条件を変更する場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって、辞令の交付に代えることができる。

(辞令の文例)

第7条　辞令の文例は別表第1に定めるところによる。

(勤務条件等)

第8条　会計年度任用職員を募集及び任用しようとするときは、原則として公募することとし、勤務日、勤務時間その他の総務課長が別に定める勤務条件を書面にて明示しなければならない。ただし、職務の性質上やむを得ず明示することができない事項は、この限りでない。

(服務等)

第9条　パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、週38時間45分を超えない範囲において町長が定めるものとする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の休憩時間については、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、7時間45分を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

第10条　会計年度任用職員の勤務条件は、次に掲げる条件の範囲内において町長が定めるものとする。ただし、職務の内容その他特別の事情により、この規定により難いときは、別に定めることができる。

(会計年度任用職員の号給の決定)

第11条　規則第4条第1項で定める号給は、別表第3会計年度任用職員給料等月額基準表(以下「月額基準表」という。)の基礎額に定める号給とする。

(会計年度任用職員の給料等)

第12条　条例第3条第2項及び第15条第2項の給与条例別表第1に定める額の範囲内で決定する額は、前条において決定した号給の給料月額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第13条　パートタイム会計年度任用職員が通勤した場合の費用弁償は、次のとおりとする。

(会計年度任用職員の給料及び報酬等の改定時期)

第14条　給与条例適用職員の給与改定(諸手当の改定を含む。以下同じ。)のための関係条例又は規則が公布及び施行された場合における、会計年度任用職員の給与改定の時期及び月額基準表に対応する改定後の給料表の適用時期は、給与条例適用職員の例による。

(報酬の支払)

第15条　報酬は、原則として、月の初日から末日までの分を翌月の21日に支払うものとする。

(会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当)

第16条　規則第13条第2項第1号の同一の会計年度内において会計年度任用職員として在職し、又は任用されることが見込まれる期間には、同条第3項の職員として在職した期間を含むものとする。規則第15条の2で準用する場合も同様とする。

(災害補償)

第17条　会計年度任用職員の災害補償については、市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年福島県市町村総合事務組合条例第16号)の定めるところによる。

(実態調査等)

第18条　この訓令に定める会計年度任用職員の適正な管理のため、総務課長は、必要に応じ実態調査を行うものとする。

(総務課長の権限)

第19条　この訓令に定めるものを除くほか、会計年度任用職員の任用等に関して必要な事項は、総務課長が定める。