(趣旨)

第1条　町は、磐梯町の地域特性を活かした特産品の開発及びその販売を促進し、観光振興及び地域経済の活性化を図るため、特産品の開発等を行うものに対し、磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年磐梯町規則第6号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において「特産品」とは、磐梯町で生産する原材料を加工した商品又は磐梯町の魅力を発信できる商品をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、補助対象者が法人の場合は、第4号及び第5号の規定は、当該法人の代表者及び役員に適用する。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及びその内容、補助率並びに補助金限度額は、別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金交付申請書(様式第1号)を、次に掲げる書類を添えて町長が定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、第17条に規定する磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金審査委員会の審査を経て、補助金の交付の決定を行うものとする。この場合において、補助金の交付は、1の特産品(この条において「1品目」という。)につき1回を限度とし、1の申請者に対し2品目を限度とする。

(交付決定の通知)

第7条　規則第9条の規定による補助金の交付の決定の通知は、磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金交付決定通知書(様式第5号。以下「決定通知書」という。)による。

(申請の取下げ)

第8条　規則第10条第1項に規定する申請の取下げをしようとする者は、決定通知書を受け取った日から起算して15日以内にその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更等)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、規則第8条第1項第1号及び第2号に基づき町長の承認を受けようとする場合は、磐梯町特産品開発プロジェクト事業計画変更等承認申請書(様式第6号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に定める補助金について概算払の方法により補助金の交付を行うことができる。

(実績報告)

第11条　規則第15条の規定による実績報告は、磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金実績報告書(様式第9号)に、次の書類を添えて提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条　規則第16条の規定による補助金の額の確定の通知は、磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金交付額確定通知書(様式第11号。以下「確定通知書」という。)による。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、確定通知書を受け取った日から起算して20日以内に磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金(概算払)請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払い)

第14条　町長は前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに当該補助金を補助事業者等に支払うものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、規則第18条及び第19条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(会計帳簿等の整理等)

第16条　補助金の交付を受けた補助事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(審査委員会)

第17条　特産品の審査及び補助金の交付の適正を期すため、磐梯町特産品開発プロジェクト事業費補助金審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事務)

第18条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(委員会の組織等)

第19条　委員会は、委員長及び委員10人以内をもって組織する。

(委員会の会議)

第20条　委員会の会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第21条　委員会の庶務は、産業振興課において処理する。

(雑則)

第22条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については町長が定める。