(目的)

第1条　この規則は、磐梯町個別生活排水事業条例(平成16年磐梯町条例第12号)第3条に規定する処理区域内において、個別合併処理浄化槽に接続する排水設備(既設くみ取り便所の水洗化工事及び既設の浄化槽改修工事を含む。)を設置しようとする者に対し、その個別生活排水事業排水設備設置工事(以下「工事」という。)に要する資金の融資あっせん等を行い、個別生活排水事業の普及促進と生活環境の改善を図ることを目的として、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの方法)

第2条　町長は、その指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に、融資あっせんを行うものとする。

(融資あっせんの対象)

第3条　融資あっせんを受けようとする者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(融資あっせんの額)

第4条　融資あっせんの額は、工事1件につき100万円の範囲内で、1万円単位により町長が認定した額とする。

(融資の条件等)

第5条　融資に関して必要な事項は、この規則に定めるもののほか、融資機関が定めるところによる。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、磐梯町個別生活排水事業条例施行規則(平成16年磐梯町規則第2号。以下「規則」という。)第5条第1項に規定する排水設備の計画の届出の際に個別生活排水事業排水設備設置工事資金融資あっせん申請書(第1号様式)に町長が必要と認める書類を添付し町長に提出しなければならない。

(融資あっせん決定通知書の交付)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その書類等の審査及びその他の調査を行い、融資あっせんを適当と認めたときは、融資あっせん額を決定し、個別生活排水事業排水設備設置工事資金融資あっせん決定通知書(第2号様式)を申請者に交付するものとする。

(融資あっせんの変更(中止・廃止)申請等)

第8条　前条の規定により融資あっせんの決定を受けた者は、当該あっせんに係る工事についてその変更、中止又は廃止しようとする場合は、個別生活排水事業排水設備設置工事資金融資あっせん変更(中止・廃止)申請書(第3号様式)を提出し、承認を受けなければならない。この場合において、当該あっせんに係る工事を変更するときは、前条の個別生活排水事業排水設備設置工事資金融資あっせん決定通知書を添えて提出するものとする。

(融資の手続き)

第9条　前条に規定する個別生活排水事業排水設備設置工事資金融資あっせん決定通知書の交付を受けた者は、融資機関の定める借入申込書に次の各号に掲げる書類を添付し、排水設備等の工事検査に合格した日から1ケ月以内に金融機関に申し込むものとする。

(償還の方法)

第10条　個別生活排水事業排水設備設置工事資金の償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算し80月以内の期間において、毎月元金均等の方法により定められた期限までに融資機関に償還しなければならない。ただし、約定償還日前において、繰り上げ償還をすることができるものとする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。