(趣旨)

第1条　この規則は、磐梯町個別生活排水事業受益者分担金徴収条例(平成16年磐梯町条例第13号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益者の申請)

第2条　条例第4条の規定により告示された賦課対象区域内の受益者は、町長の定める日までに個別生活排水事業受益者申請書(第1号様式)を提出しなければならない。

(分担金の額の通知等)

第3条　条例第6条第2項の規定による分担金の額及びその納付期日等の通知は、個別生活排水事業受益者分担金決定通知書(第2号様式)による。

(各年度毎の分担金徴収額の算定)

第4条　条例第6条第3項の規定により、分割徴収する各年度毎の分担金額は、当該受益者が納入すべき分担金の総額の5分の1の額とする。

(分担金の納期)

第5条　各年度に納付すべき分担金の納期は次のとおりとする。ただし、年度の途中から分担金の徴収を開始するとき、又は町長が特に必要と認めたときは、別に納期を定めることができる。

(分担金の納入通知等)

第6条　分担金の納入通知は、個別生活排水事業受益者分担金納入通知書兼領収書(第3号様式)により、各年度ごとに行うものとする。

(分担金の一括納付等)

第7条　条例第6条第3項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第4条に規定する個別生活排水事業受益者分担金決定通知書に記載された分担金のうち、前条第1項の納入通知書の交付を受けていない分担金を一括して納付することをいう。

(前納報奨金)

第8条　受益者が条例第6条第3項ただし書きに規定する一括納付等をしたときは、前条の規定に基づき納期到来前に納付した分担金の額に相当する金額に100分の1を乗じ、納期前に係る納期数を乗じて得た額を当該受益者に前納報奨金として交付する。この場合において、納期以外において一括納付若しくは前納したときは、直近後に到来する納期において前納等をしたものとみなし前納報奨金を交付する。ただし、当該受益者に係る分担金のうち未納に係る分担金がある場合は、これを交付しない。

(台帳の整備)

第9条　町長は、分担金を賦課徴収するときは、個別生活排水事業受益者分担金賦課台帳(第6号様式)を備えて分担金算出の基礎を明らかにし、その後の異動事項等をその都度記載して整理するとともに、個別生活排水事業受益者分担金徴収簿(第7号様式)により収入の整理を行い、金額又は納期限の変更、督促状の発付、減免、徴収猶予等の必要事項を記載し、整備しなければならない。

(分担金の徴収猶予)

第10条　条例第7条の規定により、分担金の徴収猶予を受けようとする者は、個別生活排水事業受益者分担金徴収猶予申請書(第8号様式)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第11条　条例第8条第2項の規定による分担金の減免を受けようとする者は、第3条の規定による個別生活排水事業受益者分担金決定通知書を発した日の翌日、又は減免の理由が発生した日から起算して15日以内に個別生活排水事業受益者分担金減免申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免の取消又は変更)

第12条　前条の規定により分担金の減免を受けた者は、減免を受けた後、その理由が消滅し、又はその理由に異動があったときは、遅滞なく、その旨を町長に申出なければならない。

(受益者の変更届出等)

第13条　条例第9条の規定により受益者の変更があったときは、変更のあった日から15日以内に、個別生活排水事業受益者変更申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。この場合において、当事者が建物所有者以外のものであるときは、当該届出書に建物所有者と連署しなければならない。

(納付代理人の申告)

第14条　受益者は、町内に住所、事務所、事業所等(以下「住所等」という。)を有しない場合は、分担金納付に関する事項を処理させるため町内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、個別生活排水事業受益者分担金納付代理人届(第16号様式)を町長に提出するものとする。納付代理人を変更した場合も同様とする。

(住所等変更の申告)

第15条　受益者又は納付代理人が住所等を変更したときは、ただちに個別生活排水事業受益者分担金納付義務者納付代理人住所等変更届出書(第17号様式)を町長に提出するものとする。

(督促)

第16条　条例第10条の規定により、督促状(第18号様式)に指定すべき納期限は、その発付の日から10日を経過した日とする。

(過誤納金の取扱い)

第17条　町長は、受益者の過誤納に係る分担金又は延滞金(以下「徴収金」という。)があるときは、遅滞なく、還付しなければならない。

(分担金賦課徴収職員証の携帯)

第18条　分担金の賦課徴収職員が次の各号のいずれかに該当する権利を行使する場合には、個別生活排水事業受益者分担金賦課徴収職員証(第19号様式)を携帯しなければならない。