(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第10条の規定に基づき、磐梯町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年磐梯町条例第98号)第3条第2項に規定する建設課(以下「課」という。)の組織並びに業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的運営を図ることを目的とする。

(係の分掌事務)

第2条　課の次に係を置く。

(課長の職及び職務)

第3条　課に課長を置くことができる。

(主幹の職及び職務)

第4条　課に主幹を置くことができる。

(主任主査及び係長の職及び職務)

第5条　課の係に必要に応じて主任主査及び係長を置くことができる。

(主査及び主事の職及び職務)

第6条　前3条に規定する職のほか、主査、副主査及び主事を置くことができる。

(管理者の職務代理)

第7条　法第13条第1項の規定に基づく管理者の職務代理者は課長とする。

(事務の委任)

第8条　管理者の権限に属する事務で、法第13条第2項の規定により委任する事務については別に定める。

(事務の代決)

第9条　管理者が不在のときは、課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第10条　前条の規定による代決は、特に命令する場合のほか、異例又は重要と認めるものについては、これをなすことができない。

(後閲)

第11条　前条の規定により代決した事項は、遅滞なく後閲を受けなければならない。ただし、軽易なものについてはこの限りでない。

(専決事項)

第12条　課長の専決することができる事項(以下「専決事項」という。)は、別表第1に定めるもののほか、磐梯町決裁規程(平成16年磐梯町訓令第8号)に定める専決の例による。

(専決の制限)

第13条　課長は、この規定において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(類推による専決)

第14条　課長は、この規定において専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この規程に準じ専決することができる。

(報告)

第15条　課長は、必要があると認めるときは、専決した事項を管理者に報告しなければならない。

(公印の名称等)

第16条　公印の名称、寸法、ひな形は別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第17条　公印は課長が保管する。

(公印の取扱者)

第18条　課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第19条　課長又は取扱者は、公印のなつ印を求められたときは、なつ印する文章と決裁文書の提示を求め、照合の結果、公印をなつ印することが適当であると認めたときは、当該文書に明瞭かつ正確になつ印をしなければならない。

(印影の印刷)

第20条　公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその受払いを明確にし、不用となったときは当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第21条　課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、すみやかに管理者に届出なければならない。

(公印の新調、改刻又は廃止)

第22条　公印の新調、改刻及び廃止は管理者が行うものとする。

(公示)

第23条　公印を新調し、若しくは改刻したとき、又は公印の使用を廃止したときは、印影をつけその旨を公示しなければならない。

(公示台帳)

第24条　課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し整理しておかなければならない。

(文章の作成)

第25条　文書は、磐梯町公文例規定の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱)

第26条　文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の職務)

第27条　課長は、常にその課における文書事務が円滑、適正に処理されるように留意し、その促進に務めなければならない。

(簿冊)

第28条　文書の取扱いのため、上下水道係に次の簿冊を備える。

(文書の記号及び番号)

第29条　文書記号(以下「記号」という。)は、当該文書の属する暦年を示す数字の次に、課名の頭文字を用いた記号をつけ、文書発送簿(様式第2号)により番号をつける。この場合「秘」に属するものについては、文書記号の次に「秘」を加える。

(文書、物品の収受及び配付)

第30条　課に到達した文書及び物品は、上下水道係において次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(文書の処理)

第31条　上下水道係長は、文書の配付を受けたときは、直ちに供覧を受けなければならない。ただし、定例又は軽易なものについてはこの限りではない。

(起案)

第32条　起案は、発議書(様式第16号)を用いておこなわなければならない。ただし、定例のもので一定の簿冊で処理できるもの、若しくは軽易な文書で処理案を当該文書の余白に記載して処理できるもの、又は処理案を付せん用紙に記載し当該文書に貼付して処理することができるものについては、この限りでない。

(起案事由及び関係書類)

第33条　起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(決裁区分)

第34条　決裁文書には、次により決裁区分を表示しなければならない。

(回議)

第35条　起案文書は、順次、係長、課長、管理者及び町長の順に回議しなければならない。

(合議)

第36条　起案の内容が他の課(磐梯町課設置条例(平成19年磐梯町条例第19号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

(回議及び合議にあたっての注意すべき事項)

第37条　第9条の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては、「後閲」と記入しておかなければならない。

(決裁後の文書等)

第38条　決裁が終わった起案文書は、上下水道係において整理しなければならない。

(決裁文書の番号)

第39条　次に掲げる文書は、上下水道係において当該各号に定める簿冊に所要事項を記入の上、処理案ごとに番号を付する。

(浄書)

第40条　決裁文書は係において浄書する。

(公印の押印)

第41条　発送する文書は、浄書及び校合した後、上下水道係において前章の定めるところにより公印(重要なものにあっては割印を含む。)の押印を受けなければならない。

(文書の発送)

第42条　文書及び物品の発送は上下水道係において行う。

(広報の登載)

第43条　広報に登載を必要とする文書は、係で広報原稿用紙に記載の上決裁文書とともに上下水道係に回付し、上下水道係において別に定めるところにより登載し、決裁文書に広報登載の旨を表示して係に返付するとともに、広報登載簿(様式第11号)に登載年月日その他必要事項を記入しなければならない。

(完結文書の編さん及び保存)

第44条　決裁文書で、所定の手続を終わったもの(以下「完結文書」という。)の保存期限は、次のとおりとし、その区分は別表第3のとおりとする。

(完結文書の整理手続)

第45条　完結文書は、係において編さんし、当該文書の完結の日の属する年の翌年の9月末日(会計事務に関するものにあっては、翌会計年度の9月末日)まで上下水道係において書庫に納めて保存する。

(保存文書の供覧)

第46条　保存文書を供覧しようとする者は、保存文書借用カード(様式第13号)により課長の承認を受けなければならない。

(保存文書の廃棄)

第47条　保存期間の経過した保存文書は、上下水道係において保存文書台帳から抹消し、廃棄文書処理カード(様式第14号)により処理しなければならない。

(準用)

第48条　この規程に定めのないものについては、磐梯町の条例及び規則を準用する。