2　滞納者に対する対策に関しては、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

2　前項の規定による届出があったときは、次の各号に掲げる事由により国保税を納付することができないと認められるか否かについて判断し、特別の事情の有無を認定するものとする。

3　前項第5号に規定する事由による特別の事情には、同項第1号から第4号の各号に規定する事由に準ずる事由があると認められ、国保税を納付することが困難であると認められる事情を含めることができる。

4　滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、「公費負担医療に関する届出書」(様式第2号)により届出するものとする。ただし、公簿等により当該事由を確認できるときは、当該届出を省略させることができる。

5　第1項及び前項に規定する届出書には、省令第5条の8第3項又は同第5条の9第3項の規定により、必要に応じ当該事由を証明する書類を添付させるものとする。

2　第3条第2号の措置の対象者は、滞納者のうち前条第1項若しくは第4項に規定する届出のない場合又は同条第2項若しくは第3項の規定による特別の事情がない場合で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　第3条第3号の措置の対象者は、同条第1号及び同条第2号の措置を受けている滞納者のうち、引き続き滞納している国保税を納付しない滞納者とする。

2　滞納者と直接接触する機会を設け、十分な納付相談、指導を行い、国保税の納付につながるよう努めるものとする。

3　滞納者の世帯の状況の把握に努め、第4条第1項又は第4項の届出に該当すると認めるときは、滞納者に当該届出の提出を求めるものとする。

4　この要綱による滞納者対策の実施にあたっては、関係部局間の連絡調整を十分に行うものとする。

2　弁明の機会を付与するときは、「弁明の機会の付与通知書」(様式第4号)を当該滞納者に通知するものとする。

3　当該滞納者は、前項の通知があったときは、「弁明書」(様式第5号)を提出するものとする。

2　前項の規定により被保険者証の返還を求めるときは、あらかじめ、省令第5条の7の規定により「国民健康保険被保険者証返還通知書」(様式第6号)を当該滞納者に通知するものとする。

3　前項の通知を受けた滞納者は、被保険者証を返還しなければならない。

4　前項に規定する滞納者が被保険者証の返還に応じない場合は、磐梯町国民健康保険条例に定めるところにより過料を科すことができる。

5　第3項に規定する滞納者が被保険者証の返還に応じない場合において、第12条の規定により被保険者証の返還が解除された場合を除き、当該被保険者証が省令第7条の2第4項の規定により無効となったときは、当該被保険者証が返還されたものとみなすことができる。

2　前項において、当該滞納者の世帯に公費負担医療を受けることができる被保険者があるときは、当該被保険者に係る被保険者証及び当該被保険者以外の被保険者に係る被保険者資格証明書の双方を交付するものとする。

3　被保険者資格証明書の交付日は被保険者証が返還された日とする。ただし、前条第5項の規定による場合は、被保険者証の有効期限の翌日を返還された日とみなす。

4　被保険者資格証明書の有効期間は、被保険者証の有効期限の例とする。

5　第12条の規定により被保険者証の返還が解除された場合を除き、被保険者資格証明書は更新できるものとする。

2　前項の審査の結果、特別療養費の支給が決定したときは速やかにこれを支給し、支給しないと決定したときは不支給決定の旨、当該滞納者に通知するものとする。

3　第1項の申請書には、診療又は薬剤の支給を受けたことを証する証拠書類を添付させるものとする。

4　特別療養費の診療報酬等の審査内容は、福島県国民健康保険団体連合会に委託するものとする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止をするときは、「保険給付の一時差止通知書」(様式第10号)を当該滞納者に通知し、滞納している国保税額の2倍を限度として、一時差し止めるものとする。

3　保険給付を差し止める期間は、当該保険給付の時効2年間の範囲内とする。

2　前項の規定により保険給付の一時差止額から滞納国保税額を控除するときは、あらかじめ、省令第32条の5の規定により「保険給付の一時差止額からの滞納国保税額の控除通知書」(様式第12号)を当該滞納者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による滞納者対策は、介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により平成12年4月1日以後の納期限に係る国保税の滞納から適用する。なお、平成12年3月31日以前の納期限に係る国保税の滞納については、従前の例による。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。