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磐梯町創業支援事業計画が国の認定を受けました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月22日更新

磐梯町創業支援事業計画が国の認定を受けました

記者発表

磐梯町では、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、平成29年8月31日付で国の認定を受けました。

商工会・金融機関等との連携により、創業支援ネットワークを構成し、町内での新事業創出や創業者の定着と発展を支援していきます。

磐梯町創業支援事業計画の概要

概要図

磐梯町では、今回認定された計画により、年間1件の創業の実現を目指します。

平成29年度~33年度にかけて、創業希望者に対して、窓口相談、創業支援塾等による支援を実施します。

町の役割

(1)ワンストップ窓口

・創業希望者の受付、無料相談を行い、対応方法のアドバイスや創業塾を紹介します。

・必要に応じて、金融機関等の関係機関を紹介します。

(2)事業のPR、関係機関との連携

・創業支援事業のPR、周知を図ります。

・関係機関との連携、調整を図ります。

(3)証明書の交付

・「特定創業支援事業の支援を受けた証明書」を交付します。

創業支援事業者の役割

創業支援事業者とは、創業に関しての相談・アドバイスや、創業塾を開催するなど、具体的に創業希望者を支援していく事業者です。

会津商工信用組合

・創業支援塾の開催(磐梯町特定創業支援事業)

 →創業に必要なスキルを養うことができます。

 →創業塾において、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の4つの知識に関する講義を全て受講し、かつ8割以上出席した方については、「特定創業支援事業」を受講した方として、磐梯町が申請を受け証明書を発行します。

創業塾チラシ

創業塾チラシ [PDFファイル/314KB]

創業塾の申し込みはこちら(外部リンク)

・その他、資金調達の方法や事業計画書の作り方などをアドバイス

磐梯町商工会

・創業に関する相談、事業計画書の作り方のアドバイスの実施

創業者(証明書が発行された方)のメリット

磐梯町特定創業支援事業である、会津商工信用組合が実施する「創業支援塾」を受講し、要件を満たした方は、以下の優遇措置を受けられる場合があります。

優遇措置

優遇の内容

優遇の対象者

会社設立時の登録免許税の軽減

株式会社 合名会社

合資会社 合同会社

登記に係る登録免許税の軽減

・株式会社

 資本金の0.7%→0.35%

 最低税額15万円→7.5万円

・合同会社

 資本金の0.7%→0.35%

 最低税額6万円→3万円

・合名会社または合資会社

 1件につき6万円→3万円

・事業を営んでいない個人または事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方で、町内で会社を設立する予定の方

(既に会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外)

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充

・創業関連保証の上限枠

 1,000万円→1,500万円

・創業前の利用対象者が事業開始の

2カ月前→6カ月前

・事業を営んでいない個人の方

・事業を開始した日以後5年を経過していない個人の方または法人

日本政策金融公庫

「新創業融資制度」の自己資金要件の撤廃

・「自己資金に関し、創業資金総額の1/10以上を有すること」という要件を満たしているものとみなす

・町内で新たに事業開始予定、または町内で事業開始後に税務申告を終えていない方

関連ページ(外部リンク)

創業支援事業計画の概要(経済産業省)

会津商工信用組合 地域成長支援部

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