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福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月15日更新

福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(時短営業協力金)の趣旨

福島県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止のため、福島県の時間短縮営業(以下「時短営業」という。)要請に応じた事業者に対し、協力金を交付します。

県からの営業時間短縮の協力要請

営業時間短縮要請期間:1月15日(金)から2月7日(日)まで

要請内容:午後8時から午前5時までの時間帯の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)

対象施設:食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設

      ・接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号に該当する店舗)

      ・酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)

      ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く

対象地域:県内全域

交付対象店舗

福島県に所在し、通常、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っている、食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けた以下の施設

      ・接待を伴う飲食店(風営法第2条第1項第1号に該当する店舗)

      ・酒類を提供する飲食店(カラオケ店を含む)

      ただし、惣菜、弁当などの持ち帰り専門の店舗、スーパーやコンビニ等のイートインスペースを除く

交付要件

次の「ア」から「カ」までの要件を全て満たすこと。 

 県内に対象店舗を有すること。


 対象店舗において、午後8時から午前5時までの時間帯を含む営業を行っていた事業者が、令和3年1月15日(金)午後8時から令和3年2月8日(月)午前5時までの期間、午前5時から午後8時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供を午後7時までとすること。

 対象店舗にかかる食品衛生法(昭和22年法律第233号)に基づく営業許可証(飲食店にかかる許可に限る。)に記載されている営業者であること。


 令和3年1月12日(時短営業要請日)より前に、必要な許認可等を取得し、対象店舗において営業の実態があること。また、当該許可の有効期限が令和3年2月8日以降であること。

 対象店舗において、時短営業の案内を掲示していること。

カ 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

交付額

1店舗あたり最大104万円

・時短営業の開始が遅れた場合、「時短営業した日数×4万円」を交付します。その場合、時短営業を開始した日から令和3年2月8日(月)午後5時までに連続して時短営業することが必要です。

・対象地域内で複数の店舗を運営している事業者は、一括して申請してください。対象店舗数に応じて合算して交付します。

申請受付期間(予定)

時短営業要請期間終了後(2月8日(月)以降)に申請の受付開始予定

※決定次第、県ホームページにて掲載。

問合せ先

〈福島県時短要請コールセンター〉平日のみ  電話:024-521-8622

  受付時間:午前9時から午後5時まで

 

申請方法、必要書類など詳細については、下記の県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011a/covid19kyouryokukin3.html
 

 

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