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町・県民税に関するよくある質問

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

Q、公的年金のみの収入の場合、町・県民税はかかりませんか?

【A】 年金を大別すると、「公的年金」と「私的年金」に分けることができ、公的年金には国民年金・厚生年金・共済年金・恩給などがあります。

  1. 年金にも税金がかかります。
    年金は、原則、雑所得として所得税・町民税がかかります。ただし、給与所得に対する課税と比較して、税負担が軽くなるように配慮されています。なお、障がい年金・遺族年金などについては、非課税とされています。
  2. 税額は年金の額や年齢により異なります。
    公的年金等にかかる税金は年金収入金額から雑所得金額を算出し、各種控除額を差し引き、税率をかけて決定します。

[雑所得金額-所得控除額]×税 率-定率減税(控除)=税額

※雑所得金額=年金収入額-公的年金等控除額
※公的年金等控除額は、年金受給者の年齢・年金の額により異なります。

Q、サラリーマンには必要経費は認められていないのですか?

【A】 サラリーマン(給与所得者)には確かに必要経費というものは税法上は認められていません。
そのかわりに一定の計算により求められる「給与所得控除」が認められており、サラリーマンにとっての必要経費にあたるわけです。
たとえば、給与年収500万円の人については154万円の給与所得控除が認められ、課税計算上は346万円の手取り(所得)があったものとして扱われます。また、給与年収65万円以下の場合、課税計算上は所得は無かったものとして扱われます。

給与収入と所得の関係
収入65万円100万円200万円500万円700万円1000万円
所得0万円35万円122万円346万円510万円780万円

Q,引っ越した場合はどこへ支払えばいいのですか?
私は1月20日に会津若松市から磐梯町に引っ越してきました。

【A】 会津若松市に支払います。町県民税は、その年の1月1日現在の住所地でかかります。

Q,退職後に収入がない場合の町・県民税はどうなりますか?
6月に退職してからはその後無収入です。

【A】 町県民税は前年の所得に対して課税され、1年遅れて徴収されます。 あなたの場合、昨年の1月から6月の収入に対する税金が、今年かかることになります。

Q、パート収入にかかる税金や控除は?
パートの収入があります。税金はかかりますか。またその場合、夫の配偶者控除は受けられますか?

【A】

  • 妻のパート収入の金額が96.5万円以下であれば、所得税・町県民税ともに課税されません。
  • パート収入には、年収100万円を超えると住民税(個人町民税)が発生します。次に103万円超で所得税がかかります
  • パート収入が103万円以下であれば、所得税が課税されません。 【所得税を計算する際にだれもが収入から引ける基礎控除38万円のほか、パートは最初から認められる給与所得控除が最低65万円あり、2つの控除の合計が103万円になります。】
  • 配偶者特別控除は妻のパート収入が103万円を超えても141万円(所得では76万円)未満まで控除を認め、額をなだらかに減らす制度です。
  • 配偶者特別控除は、納税義務者の前年の合計所得金額が1,000万円以下で、生計を一にする配偶者自身がこの控除の適用を受けていない場合に限り、適用されます。

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