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新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減措置について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月16日更新

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により下記の要件に該当する場合、令和3年度固定資産税の課税標準の特例措置により、税額の軽減を受けることができます。(当該措置は令和3年度課税の1年度分に限ります。)

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で、令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて30%以上減少した中小企業者等

中小企業者等とは
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・資本又は出資を有しない法人のうち従業員が1,000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

※大企業の子会社等は対象になりません。

対象資産

事業用家屋及び償却資産

※土地及び個人の方が自己の居住の用に供している部分は適用の対象になりません。  

要件及び軽減率

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全部

30%以上50%未満減少

2分の1

 

申請方法

1.次の書類を揃えて認定経営革新等支援機関等(※1)で要件を満たしていることの確認を受けてください。

・固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(※2)
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことの分かる書類(会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
・家屋の場合は事業専用割合の分かる書類(青色申告決算書や収支内訳書の写しなど) 

2.認定支援機関等の確認を受けた申告書(原本)と同機関に提出した書類(コピー可)を揃えて償却資産の申告書と併せて役場税務係へ提出してください。

(※1)認定経営革新等支援機関の制度について(中小企業庁HP内)(外部サイトへリンク)
   (受付けが可能かどうかは直接認定経営革新等支援機関等にお問い合わせください。)

(※2)申告書については、下記よりダウンロードしていただくか役場税務係の窓口でお受け取りください。

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書 [Wordファイル/23KB]

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例措置に関する申告書(記載例) [PDFファイル/123KB]

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)役場必着

※郵送の場合は当日消印有効です。

※法令上の申告期限である令和3年1月31日は日曜日であるため、その翌日の令和3年2月1日(月曜日)が申告期限となります。申告期限を過ぎてしまった場合、軽減措置を受けることができなくなりますので、必ず期限内にご申告いただきますようお願いします。

※本申告において申告すべき事項について虚偽の申告をした場合、地方税法附則第63条(令和2年12月31日以前は附則第61条)第4項又は第5項の規定に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。

 

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