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町職員給与・定員管理の公表(平成25年度)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年5月30日更新

町職員の給与は、民間給与の調査に基づく人事院や県人事委員会の勧告および国や他の地方公共団体などとの均衡を考慮しながら、町議会の審議を経て条例で定められています。その概要について公表いたします。(特に記載されているもの以外は平成25年4月1日現在の給与実態調査等を基にしたものです)

平成25年4月1日現在

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分住民基本台帳人口 (25年度末)歳出額(A)実質収支人件費(B)人件費率(B/A)
25年度      3,739人      3,853,233(千円)      181,718(千円)      628,919(千円)      16.32%

(参考)24年度の人件費率 14.47%

(2)職員給与費の状況(普通会計予算)

区分職員数(A)給与費一人当たり 給与費 B/A
給料職員手当期末・勤勉手当計(B)
25年度   69人  265,394(千円)  36,914(千円)  97,816(千円)  400,124(千円)     5,799(千円)

(参考)類似団体平均 一人当たり給与費 5,473千円

(注)

  1. 職員手当には退職手当を含まない。
  2. 職員数は、平成25年4月1日現在の人数である。

(3)特記事項(給与減額の状況)

国の要請等を踏まえた減額措置の取組減額実施期間または減額を実施していない場合はその理由
実施している
 抑制済または減額措置の内容
 (給料) 平成25年8月1日~平成26年2月28日まで三役および職員給料の月額5.24%減額平成25年4月1日ラスパイレス指数105.5 参考値97.5 減額時点のラスパイレス指数99.3  (手当) なし

(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

ラスパイレス指数の状況(グラフ)

(注)

  1. ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数(構成)を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表(一)適用職員の俸給月額を100として計算した指数。
  2. 類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。
  3. 「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与削減措置がないとした場合の値である。

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1) 職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(25年4月1日現在)

1)一般行政職

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額平均給与月額 (国ベース)
磐梯町41.6歳319,800円351,780円346,503円
福島県43.4歳335,404円419,973円375,236円
43.1歳307,220円 (332,446)円376,257円 (405,463)円
類似団体42.4歳308,516円346,738円333,744円

(注)

  1. 「平均給料月額」とは、25年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
  2. 「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。 

   また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況(25年4月1日現在)

区分磐梯町福島県
一般行政職大学卒175,100円181,800円163,987円 (172,200)円
高校卒142,500円146,900円133,418円 (140,100)円

(注)国家公務員欄における括弧書きは、給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値(減額前)である。

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(25年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒278,100円370,400円
高校卒235,000円322,000円405,071円

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数の状況(25年4月1日現在)

区分標準的な業務内容職員数構成比
1級主事10人18%
2級主査6人10%
3級副主幹13人22%
4級主幹・グループ長17人29%
5級副参事・課長・室長・局長9人16%
6級参事・課長3人5%
7級理事0人0%

(注)

  1. 磐梯町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
  2. 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数等の状況(グラフ)

(注)平成18年度に8級制から7級制に変更している。(旧給料表の1級および2級並びに4級および5級をそれぞれ統合)

(2) 昇給への勤務成績の反映状況

昇給
 勤務成績が極めて良好である職員A・・・8号級以上昇給(55歳以上は4号級以上昇給)
 勤務成績が特に良好である職員B・・・6号級昇給(55歳以上は3号級昇給)
 勤務成績が良好である職員C・・・4号級昇給(55歳以上は2号級昇給)
 勤務成績がやや良好でない職員D・・・2号級昇給(55歳以上は1号級昇給)
 勤務成績が良好でない職員E・・・昇給なし
昇給の状況
 昇給日・・・1月1日  当該職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て昇給を行う。

4.職員の手当の状況

(1) 期末手当・勤勉手当

磐梯町
1人当たり平均支給額(24年度)1人当たり平均支給額(24年度)
1,386千円1,638千円
(24年度支給割合)(24年度支給割合)(24年度支給割合)
期末手当勤勉手当期末手当勤勉手当期末手当勤勉手当
2.55月分1.35月分2.55月分1.35月分2.60月分1.35月分
(1.40)月分(0.65)月分(1.40)月分(0.65)月分(1.45)月分(0.65)月分
(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5~15%(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5~20%、管理職加算15~25%(加算措置の状況) 職制上の段階、職務の級等による加算措置 役職加算5~20%、管理職加算15~25%

(注)( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

参考 勤勉手当への勤務実績の反映状況(一般行政職)

判定期間中の勤務状況(病気休暇、育児休業等の取得、中途採用等)を反映させ支給割合を決定しているが、その他の職員については勤務実績は反映させず一律支給。

(2) 退職手当(25年4月1日現在)

磐梯町
(支給率)自己都合勧奨・定年自己都合勧奨・定年
勤続20年 勤続25年 勤続35年 最高限度23.03月分 32.83月分 46.55月分 55.86月分28.7875月分 38.955月分 55.86月分 55.86月分23.03月分 32.83月分 46.55月分 55.86月分28.7875月分 38.955月分 55.86月分 55.86月分
その他の 加算措置定年前早期退職特例措置(2%~20%加算) 退職時特別昇給(20年以上勤続)定年前早期退職特例措置(3%~45%加算) (平成25年11月1日より)

(3) 地域手当

該当なし

(4) 特殊勤務手当(25年4月1日現在)

危険、不快、不健康または困難な業務に従事する職員に対して支給する手当

支給実績(24年度決算)582千円
支給職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)28,000円
職員全体に占める手当支給対象職員の割合(24年度)25.9%
手当の種類(手当数)8種類
手当の名称主な支給対象職員主な支給対象業務左記職員に対する支給単価
伝染病防疫作業従事手当右記業務に従事した職員伝染病患者の救護、付着物件の処理、家畜の防疫作業日額400円
行路病死人処理手当右記業務に従事した職員行路病死人の処理作業1件当たり1,000円
徴税事務従事手当右記業務に従事した職員町税の賦課および徴収事務月額3,000円
保育従事手当右記業務に従事した職員保育所の保育業務月額2,000円
児童館保育従事手当右記業務に従事した職員児童館の保育業務月額2,000円
幼稚園教育従事手当右記業務に従事した職員幼稚園の教育業務月額2,000円
水道技術管理業務右記業務に従事した職員水道技術管理業務月額5,000円
水道現場作業従事業務右記業務に従事した職員水道事業の現場作業月額3,000円

(5) 時間外勤務手当

支給実績(24年度決算)11,332千円
支給職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)167千円
支給実績(23年度決算)13,782千円
支給職員1人当たり平均支給年額(23年度決算)200千円

(6) その他の手当(25年4月1日現在)

手当名 (24年度末支給対象人数)内容および支給単価国の制度 との異同国の制度と 異なる内容支給実績 (24年度決算)支給職員1人当たり平均支給年額(24年度決算)
扶養手当 (42)主として職員の扶養を受けている配偶者月額13,000円、配偶者以外6,500円、配偶者なし1人目11,000円、特定期間の加算5,000円7,496千円178,476 円
住居手当 (29)月額9,500円を超える家賃を支払っている職員に対し最高額27,000円(国)月額12,000円を超える家賃の場合支給1,585 千円54,655 円
通勤手当 (56)交通機関等利用者-運賃等相当額(55,000円以下)交通用具使用者-通勤距離2km以上通勤距離に応じた額(上限49,300円)使用距離区分 および支給額3,117 千円55,661 円
管理職手当 (13)管理または監督の地位にある職員で、職および級の区分により支給(24,000円~43,300円)区分別に定額の手当額5,415 千円416,538 円
宿日直手当 (35)宿日直勤務1回につき4,800円(国)勤務1回につき4,200円581 千円16,600 円
寒冷地手当 (84)11月~3月の各月初日基準で世帯等の区分により支給(月額7,360円~17,800円)4,504 千円53,619 円

5.特別職の報酬等の状況(25年4月1日現在)

区分給料月額等
給料(参考)類似団体における最高/最低額
市区町村長717,000円750,000 円/403,200円
副町長579,000円635,000 円/455,000円
報酬議長265,000円300,000 円/160,000円
副議長215,000円245,000 円/140,000円
議員193,000円223,000 円/100,000円
期末手当市区町村長(24年度支給割合)2.90 月分
副町長
議長(24年度支給割合)2.90 月分
副議長
議員
退職手当(算定方式)(1期の手当額)(支給時期)
市区町村長給料月額×在職月数×48/10016,519,680円任期ごと
副町長給料月額×在職月数×29/1008,059,680円任期ごと
備考

(注)

  1. 給料および報酬の( )内は、減額措置を行う前の金額である。
  2. 退職手当の「1期手当額」は、4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

6.職員数の状況

(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)

区分 部門職員数対前年 増減数主な増減理由
平成25年平成24年
普 通 会 計 部 門一 般 行 政 部 門議会1 1 0 
総務企画23 22 1業務増
税務3 3 0  
民生12 12 0  
衛生4 5 △1退職
農林水産6 6 0  
商工3 3 0 
土木4 5 △1
56 57 △1〈参考〉
人口1万人当たり職員数 149.77人 (類似団体の人口1万人当たりの職員数 148.34人)
 教育部門14 14 0 
 消防部門0 0 0 
小計70 71 △1〈参考〉
人口1万人当たり職員数  187.21人 (類似団体の人口1万人当たりの職員数173.69人)
公業計 営等部 企会門水道3 3 0 
下水道2 2 0  
その他4 5 △1任期付職員の退職
小計9 10 △1 
合計7981△2〈参考〉
[90][90][-]人口1万人当たり職員数  211.29人

(注)

  1. 職員数は一般職に属する職員数である。
  2. [ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況(25年4月1日現在) ※一般行政職

年齢別職員構成の状況(グラフ)
区分20歳 未満20歳~ 23歳24歳~ 27歳28歳~ 31歳32歳~ 35歳36歳~ 39歳40歳~ 43歳44歳~ 47歳48歳~ 51歳52歳~ 55歳56歳~ 59歳60歳以上
職員  人 0   人 1   人 4  人 8  人 4  人 9  人 6  人 7  人 10  人 6  人 3  人 0   人 58

(3)職員数の推移

(単位:人・%)

区分20年度21年度22年度23年度24年度25年度過去5年間の 増減数(率)
一般行政565453525756(  %)
教育1111111214143(△21.4%)
消防  (  %)
普通会計計6765646471703 (4.285%)
公営企業等会計計1110109109
総合計7875747381791 (1.26%)

(注)

  1. 各年における定員管理調査において報告した部門別職員数
  2. 合併した団体にあっては、合併前の年においては合併前の旧団体の合計職員数。

磐梯町の給与・定員管理等について[PDFファイル/246KB]

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