ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > 産業・仕事 > 農林・商工業 > 農林業 > 利用権設定(農業経営基盤強化促進法)について

利用権設定(農業経営基盤強化促進法)について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年11月1日更新

農地を貸し借りする場合、農地法第3条の規定による農業委員会または県の許可を受ける必要があります。しかし、「一度農地を貸してしまうと、後に貸した農地が戻ってこないのではないか」という不安から、農地を貸すことに消極的になる方があり、農地を借りて農業経営規模の拡大を目指す農家には、農地の集積が進まないといった面もありました。

そこで、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとの観点から、農地の有効活用と農業経営規模の拡大を図り、志の高い農業経営者(認定農業者等)を総合的に支援することを目的として、平成5年に農業経営基盤強化促進法が施行されました。この法律により、農地法によらない容易な手続きで、お互いに安心して貸し借りができるようになりました。

貸し借りをしている人のイラスト 

利用権設定の特徴

  • 利用権設定の利点
    • 認定期間が終了すると、農地は自動的に所有者に返還されます。
    • 離作料を支払う必要がありません。
    • 借り手は農業経営規模の拡大、農地の集積を図ることができます。
    • 利用権の更新(再設定)により、継続して農地の貸し借りができます。
  • 貸し手の要件
    • 町内の市街化区域外に農地を所有している方。
  • 借り手の要件
    • 年間60日以上農業に従事している方。
    • 30アール以上の農地を耕作している方。
    • 農地の集積および有効利用を図り、農業経営規模の拡大を志す方。

利用権設定の手続きについて

  • 手続きの流れ
    貸し手 借り手⇒磐梯町へ書類提出 (毎月10日締切)⇒農業委員会 協議・決定⇒公告 (磐梯町)⇒有効
  • 提出書類
    • 利用権設定の申請用紙は、磐梯町産業課農業振興グループまたは、農業委員会にあります。
  • 設定期間
    • 貸し手・借り手の意向により設定することができ、農地法改正により最大50年まで可能となりました。
  • 賃借料
    • 権利の種類は、一定のお金や米などの現物を支払う「賃借権」と、無償で貸し借りを行う「使用貸借権」の2種類があります。
    • 賃借権の賃借料は、「磐梯町農作業労賃および各種加工料金協定 」を参考に、貸し手・借り手の話し合いで決定してください。

平成25年度磐梯町農作業労賃および各種加工料金協定[PDFファイル/111KB]

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)