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平成29年度中山間地域等直接支払事業実施状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月9日更新

平成29年度中山間地域等直接支払交付金の実施状況を公表します

中山間地域等直接支払交付金とは

 農業生産条件が不利な状況にある中山間地域等における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために5年以上農業を続けることを約束した農業者に交付されるものです。平成29年度は第4期対策(H27-31)の3年度となります。

集落協定の概要

平成29年度の協定締結集落数は、11集落協定です。

協定農用地の基準別の面積および交付額

急傾斜(5パーセント以上)

2,060,169平方メートル

34,907,565円

緩傾斜(1パーセント以上5パーセント未満)

2,532,184平方メートル

16,541,350円

4,592,353平方メートル

51,448,915円

集落協定への交付額

No.

集落名

協定締結面積(平方メートル)

交付単価区分

交付金額(円)

1

布藤

216,203

基礎

1,606,955

2

源橋

1,045,759

基礎

12,244,699

3

一の沢

234,356

基礎

1,499,878

4

大寺

280,260

体制整備

3,160,530

5

本寺

434,789

基礎

6,905,365

6

入倉

529,903

基礎

3,391,379

7

下西連

250,596

基礎

3,472,860

8

上西連

557,073

基礎

7,696,728

9

落合

305,766

基礎

2,412,390

10

赤枝

575,478

基礎

6,514,251

11

塩ノ原

162,170

基礎

2,543,880

合計

4,592,353

51,448,915

農業生産活動等の実施状況

 各集落協定の集落協定書で定めた事項に基づき、水路・農道等の管理、農地と一体となった周辺林地の下草刈など多面的機能を増進する活動が適切に実施されました。

農業生産活動等の体制整備の実施状況

 体制整備単価を選択した集落協定にあっては、適正に協定農用地を保全していく取組を実施するとともに、協定農用地において農業生産活動等の継続が困難な農用地が発生した場合の支援体制を構築するなど、地域の実情に応じた農業生産活動等の継続に向けた活動を実施し、農業生産活動等の体制整備に取り組んでいます。