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印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月3日更新

ペーパーレス化に関する包括連携協定を締結しました

 令和2年6月3日、磐梯町と東京インタープレイ株式会社(東京都)は、行政・議会等の総合的なペーパーレス化において相互に連携・協力して取り組むものとする包括連携協定を締結しました。

協定事項

  1. 総合的なペーパーレス化の推進によって、行政・議会等の課題を解決すること。
  2. 総合的なペーパーレス化を通じて、住民本位の新しい価値を共創すること。
  3. 行政・議会等における総合的なペーパーレス化を前提として、社会に新しい世界観を提示すること。
  4. その他、行政・議会等の総合的なペーパーレス化に関すること。

包括連携協定(東京インタープレイ)

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書が承認されました

 令和2年5月26日、磐梯町議会全員協議会が開催されました。磐梯町議会デジタル変革検討委員会において検討してきた、議会のペーパーレス化の推進に関する事項、議会・委員会のオンライン開催に関する事項についてまとめた「磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書」が小林 修治 委員長より、鈴木 久一 議長へ手渡されました。

 議長からは、「磐梯町議会では、町と一丸となってデジタル変革を推進してきました。新型コロナウィルスへの町議会の危機管理・業務継続性、町民本位の町議会の推進、そして町民が自分らしく生きられる共生社会の共創という観点から、地方議会のオンラインによる開催は地方議会が対応すべき喫緊の課題です。挑戦を恐れずに、デジタル変革を通じた新しい地方議会の姿を示していきたいと思います。」との決意表明があり、提言書は全議員によって承認されました。

 その後、提言書にも記載されている模擬委員会を全議員で体験しました。運用において、各議員の慣れなどの課題があるものの、技術面においては問題なく議事運営が実現しました。今回のペーパレス、オンライン表決システムについては、近日、包括連携協定を予定している東京インタープレイ株式会社よりご提供頂きました。

 最後に、議会側から総括を求められた菅原 直敏 最高デジタル責任者より、「総務省がお墨付きを与えている委員会だけでなく、本会議のオンライン開催にまで部分的にせよ踏み込んだという点(国と地方の対等な関係性)、遠隔表決などオンライン会議にかかる技術的な課題をクリアした点(技術的課題の解消)、新型コロナウィルス感染症への対策だけでなく、町民本位の町議会そして誰もが自分らしく生きられる共生社会を目的としている点(共生社会の実現)で、日本だけでなく、世界のモデルになり得る取り組みである」旨の発言がありました。

 また、第2回検討委員会に引き続き、有識者としてご参加頂いた椎名 毅 弁護士(椎名つよし法律事務所代表、一般社団法人Publitech監事)からも、磐梯町議会の挑戦をする姿勢と新規的な取り組みについてご評価を頂きました。

web会議の様子

模擬委員会による採決体験

全員協議会の様子

磐梯町議会のオンライン開催等に向けた提言書 [PDFファイル/71KB]

第2回 磐梯町議会デジタル変革検討委員会を開催

 令和2年5月15日、第2回磐梯町議会デジタル変革検討委員会(小林修治委員長)が開催されました。(1)検討委員会の目的及び調査検討事項について、(2)議会のペーパレス化の模擬体験、タブレット端末を体験、(3)議会のオンライン開催等に向けた提言書(素案)について、(4)今後のスケジュールについて、検討しました。

 まずは、前回の検討委員会に引き続き、目的と調査検討事項について再確認しました。
体験の様子

 次に、各委員が貸与されたタブレット端末を用いて、ぺーパレス化を体験しました。また、各委員が実際に別々の部屋に分かれてオンラインによる模擬委員会の実証実験を行いました。さらに、実証実験の中では、3月定例会の実際の議案をデータ化し、ペーパレスシステム、オンライン会議ツールそして電子表決システムを用いて、「遠隔出席」「遠隔審議」「遠隔表決」の全てを行いました。
 この結果、技術面においては、「遠隔出席」「遠隔審議」「遠隔表決」の全てが問題なく実施可能であることが確認されました。一方で、運用においていくつか改善すべき課題があることも確認されました。
 なお、この実証実験にあたり、ペーパレスシステムと電子表決システムを東京インタープレイ様よりご提供頂いており、それらを活用しました。
採決結果

 続いて、前回の検討委員会の結果も踏まえた「議会のオンライン開催等に向けた提言書(素案)」を検討しました。模擬委員会の体験結果も踏まえ、それらの課題を解消するための建設的な議論が交わされました。この検討結果も踏まえ、全委員一致で最終案の内容は委員長に一任しました。

 最後に、5月26日開催予定の全員協議会に提言書を提出し、全議員における議論・決定の場に提言書が諮られることを全委員一致で承認しました。
 なお、本日の検討委員会には、弁護士の椎名毅氏(椎名つよし法律事務所代表、一般社団法人Publitech監事)にオンライン会議システムでご参加頂き、主に法律についての専門的知見について、ご意見、ご助言を頂きました。

●椎名 毅 氏の略歴
・1975年11月20日生まれ
・弁護士、税理士
・東京大学法学部卒業
・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス及びコロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了
・ローファーム・法律事務所等を経て、国会東京電力福島原子力事故調査委員会事務局、衆議院議員を歴任
・現在、椎名つよし法律事務所代表
・一般社団法人Publitech監事

議会のオンライン開催等に向けた提言書(素案) [PDFファイル/136KB]

第1回 磐梯町議会デジタル変革検討委員会を開催

 令和2年5月11日、磐梯町議会デジタル変革検討委員会の初会合が開催されました。
 会議では、委員長に小林修治 議員、副委員長に玉水まどか 議員を選任し、神奈川県からオンライン参加した菅原直敏 磐梯町最高デジタル責任者(CDO)による「議会をオンラインで開催する有用性」についての説明を受け、(1)検討委員会の目的(2)議会・委員会のオンライン開催について(3)今後のスケジュールついて積極的な意見交換を行いました。
 また、委員会終了後は、議会デジタル変革用に導入されたiPadによるTV会議システム実演会を行い、場所にとらわれないスムーズなコミュニケーションのメリットを確認しました。

 なお、第2回 磐梯町議会デジタル変革検討委員会は、令和2年5月15日(金)に開催を予定しています。

磐梯町議会デジタル変革検討委員会説明資料 [PDFファイル/14.42MB]

検討委員会の様子

地方議会のオンライン開催についての取り組みをはじめます
 【全国初】福島県磐梯町議会がデジタル変革検討委員会を設置

本議会・委員会のオンライン開催を目指します

 令和2年4月27日、町議会議員による全員協議会において、「磐梯町議会デジタル変革検討委員会」(以下、DX委員会)を設置することを全員一致で決定しました。
 DX委員会設置の目的は、町が総合計画に掲げる「誰もが自分らしく生きられる共生社会」を実現するための手段として、デジタルを利用した変革について総合的かつ網羅的に順次検討し、早い実現の道筋を示すことです。

 DX委員会の構成委員は、町議会議員である小林修治(70)、瀬田晃旬(67)、斎藤博(76)、古川綾(41)、玉水まどか(37)の5名を鈴木久一議長(67)が指名し、世代、性別、期数、地域性などのバランスを考慮した構成となりました。行政側からは、最高デジタル責任者、政策課長、デジタル変革戦略係長と有識者の出席を予定しています。鈴木久一議長のコメントとして、「磐梯町議会では、町と一丸となってデジタル変革を推進してきました。新型コロナウィルスへの町議会の危機管理・業務継続性、町民本位の町議会の推進、そして町民が自分らしく生きられる共生社会の共創という観点から、地方議会のオンラインによる開催は地方議会が対応すべき喫緊の課題です。挑戦を恐れずに、デジタル変革を通じた新しい地方議会の姿を示していきたいと思います。」
 DX委員会の審議事項は、(1)議会・委員会のオンライン開催について、(2)議会のペーパレス化について、(3)検討会の目的を達成するための議会のデジタル変革・デジタル技術による業務効率化(ICT化)等についてです。なお、以下の実証実験を予定しています。
 ・タブレットとペーパレスシステムの活用による効率的な議会運営
 ・オンライン会議システムによる委員、職員等の遠隔参加・審議
 ・遠隔電子採決システムの活用による遠隔採決
 今後は新型コロナウィルス対策として喫緊の課題である本会議・委員会のオンライン開催について、5月中に検討・提言書をまとめて、6月定例会で報告をする予定です。

 検討委員会の詳細や予定は、今後磐梯町のホームページでもご報告致します。
 ※デジタル変革は、自治体がデジタル化を通じて、住⺠本位の行政、地域、社会を実現するプロセスです。デジタルトラ 
 ンスフォーメーション、DX。
 ※全員協議会は、磐梯町議会会議規則第125条により設置されている公式の会議です。

磐梯町・町議会のデジタル変革の沿革・今後の予定

令和元年
    6月23日  佐藤淳一氏がデジタル変革の必要性も訴え、磐梯町町長に初当選
 10月  4日  菅原直敏氏(一般社団法人Publitech代表理事)が磐梯町町政アドバイザーに就任
 10月11日  磐梯町議会全員協議会において、最高デジタル責任者(Chief Digital Officer CDO)の設置を全員一致で承認
 11月  1日  全国の自治体で初の最高デジタル責任者を設置し、菅原直敏氏が就任
令和2年
   2月17日  「磐梯町総合計画(素案)」が、町民、町内各種団体の役職員、知識経験を有する者などで構成される磐梯町
         総合計画審議会にて承認
  3月 3日  磐梯町議会において、「磐梯町課設置条例を改正する条例案」を全会一致で可決し、「デジタル変革戦略
         室」の設置決定
  3月 5日  磐梯町全員協議会において、最高デジタル責任者が渋谷のサテライトオフィスから一般会計予算案に関わ
         る事項について、オンライン会議システムを用い、遠隔説明を実施(渋谷のサテライトオフィスから最高デジ
         タル責任者が議員に説明をする様子)
    
  3月13日  磐梯町議会において、「磐梯町総合計画案」が全会一致で可決され、共生社会を共創するためにデジタル
         変革を戦略的に進めていくことが磐梯町・町議会の一致した方向性となる。
  4月 1日  政策課内にデジタル変革戦略係が設置され、デジタル変革の推進実務やデジタル変革戦略室設置への準
         備プロジェクトを行う体制を整備。
  4月23日  教育長、全ての小中学校長、町長、最高デジタル責任者、有識者などから構成される「(仮称)磐梯町教育デ
         ジタル変革」を設置する方向性が決まり、オンライン会議ツール、チャットツール、クラウドを用いた会議体と
         して運営することも併せて決定。
  4月27日  磐梯町議会は全員協議会において、「磐梯町議会デジタル変革検討委員会」(DX検討委員会)を設置するこ
         とを全員一致で決定。
  5月11日  第1回磐梯町議会デジタル変革検討委員会開催予定
  7月  1日  デジタル変革戦略室を設置予定

 PDF版はこちら → 地方議会のオンライン開催についての取り組みをはじめます [PDFファイル/452KB]

議会全員協議会においてオンライン会議システムを活用した説明をしました。

議会側 渋谷側

令和2年3月5日開催の議会全員協議会において、オンライン会議システムを用いた説明を行いました。東京渋谷のサテライトオフィスから最高デジタル責任者(CDO)が、議員に対してデジタル変革戦略室について30分にわたり説明しました。

磐梯町デジタル変革戦略室議会説明資料 [PDFファイル/16.42MB]

第2回一般職員向けDX初期研修会を開催しました。

第2回DX一般職員研修(1) 第2回DX一般職員研修(2)

令和2年1月17日、菅原直敏最高デジタル責任者(CDO)を講師に迎え、一般職員向けDX初期研修会を開催しました。これによりほぼ全ての職員が初期研修を修了し、DXに向けての理解を深めました。

第1回一般職員向けDX初期研修会を開催しました。

DX一般職員研修

令和元年12月20日、菅原直敏最高デジタル責任者(CDO)を講師に迎え、一般職員向けDX初期研修会を開催しました。

第1回DX推進プロジェクト会議を開催しました。

窓口改革プロジェクト

令和元年11月27日、第1回DX推進プロジェクト会議を開催しました。当座の目標として、全職員が初期研修を受けるための調整、全職員がマイナンバーカードを保有する工程整理、プロジェクトの広報の充実などが決まりました。

幹部職員向けDX初期研修会を開催しました。

DX幹部研修1 DX幹部研修2

令和元年11月27日、菅原直敏最高デジタル責任者(CDO)を講師に迎え、幹部職員向けDX初期研修会を開催しました。副町長以下、課長級、係長級の職員のほぼ全てが参加し、自治体のDXに関する基本的な知見を確認しました。

今後は、来年1月までに全ての職員が初期研修を修了する予定です。

DX推進プロジェクトが発足することになりました。

令和元年11月1日、窓口改革プロジェクトでは、菅原直敏最高デジタル責任者(CDO)を講師に迎え、研修会を行いました。その中で、窓口改革プロジェクトのメンバーおよび有志の職員で「(仮称)DX推進プロジェクト」を発足する方向性が決まりました。

なお、窓口改革プロジェクトは、全ての課の最年少の職員によって行われる庁内プロジェクトです。

最高デジタル責任者を設置しました。

CDO委嘱式

令和元年11月1日、菅原直敏氏を磐梯町最高デジタル責任者(CDO)に委嘱しました。

磐梯町DXとCDO [PDFファイル/340KB]

全議員協議会にてDX勉強会を開催しました。

令和元年10月11日、磐梯町議会控室において、全議員を対象に自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)についての勉強会を開催しました。鈴木久一議長はじめ全ての議員の皆さんから、貴重な質問・ご意見を頂きました。

磐梯町町政アドバイザーを設置しました。

町政アドバイザー

令和元年10月4日、菅原直敏氏を磐梯町町政アドバイザーに委嘱しました。現在、磐梯町では総合計画の策定作業を行っていますが、特にデジタルトランスフォーメーションの推進の観点から菅原氏のアドバイスを受けながら、新しい時代の総合計画をめざしてまいります。

菅原直敏氏の略歴

昭和53年4月12日生まれ(41歳)。神奈川県出身。

現職

  • 一般社団法人Publitech 代表理事
  • 株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO
  • 介護のハッピー合同会社 法人本部長兼CDO

資格

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士

最終学歴

上智大学法学部法律学科卒業