2　前項各号に掲げる書類は、学校給食の開始を希望する日の3日前(磐梯町の休日を定める条例(平成元年磐梯町条例第23号)に規定する休日(以下「休日」という。)を除く。)までに、町長に提出しなければならない。

3　学校給食申込書又は学校給食申込書(教職員等)を提出した者は、当該申込書の記載事項に変更が生じたときは、学校給食申込に関する変更届(第4号様式)又は学校給食申込に関する変更届(教職員等)(第5号様式)を速やかに町長に提出しなければならない。

4　第1項に規定する申込及び前項に規定する届出については、当該各項の規定にかかわらず、電子情報処理組織(町の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申込及び届出をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。

5　第2項の規定は、前項の規定により行われる申込及び届出に準用する。

6　第4項の規定により行われた申込及び届出は、同項の町の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに町に到達したものとみなす。

2　児童等の保護者及び教職員等が一年度に負担する学校給食費の額は、学校等における当該年度の給食実施回数(以下「給食実施回数」という。)に、日額を乗じて得た額とする。

3　第3条第3号に規定する者が負担する学校給食費の額は、その者が学校給食を受ける回数に、日額を乗じて得た額とする。

2　第3条第1項第1号及び第2号に規定する者の一年度に徴収する学校給食費の額は、第5条第2項に定めた額とする。

3　一期当たりの徴収額は、前項の規定により算定した学校給食費の年額を10月で除して得た額とし、各月分の学校給食費として徴収するものとする。

4　前項の規定により算定した各月分の学校給食費に端数が生じた場合は、当該端数を年度末の最終徴収月において調整するものとする。

5　第2項において、年度の途中から学校給食費を徴収することとなった場合の徴収方法は、別に定める。

6　徴収した学校給食費の額と、第6条及び第7条の規定により減額又は調整した学校給食費の額との差額は、精算するものとする。

7　児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項の規定に基づき、児童手当の受給者である納入義務者から、児童手当の支払を受ける前に当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費の支払に充てる旨の申出があったときは、当該受給者に児童手当の支払をする際に、当該申出に係る学校給食費を徴収することができる。

8　納入義務者に対し、磐梯町児童生徒就学援助要綱(令和4年磐梯町教育委員会訓令第2号)第3条第1項第2号に規定する援助が行われているときは、納入義務者から徴収しないものとする。

9　学校給食費のうち、磐梯町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年磐梯町条例第39号)第13条第4項第3号の規定により徴収可能な費用から除外された分については、納入義務者から徴収しないものとする。

10　納入義務者に対し、生活保護法(昭和25年法律第144号)第13条第3号に規定する教育扶助が行われ、同法第37条の2により納入されたときは、納入義務者から徴収しないものとする。

2　前条第6項の規定により児童手当を学校給食費の支払に充てることができる納入義務者は、児童手当法第17条第1項に規定する公務員を除くものとする。

2　第9条第6項の規定により、児童手当を学校給食費の支払に充てようとする納入義務者における学校給食費の納期限は、児童手当の支給日とする。

3　別表に掲げる期日によりがたい場合の納期限は、町長が指定する日とする。

2　前項の規定により還付を行う場合において、還付を受ける納入義務者に未納の学校給食費があるときは、過誤納金等を未納の学校給食費に充当することとし、なお、残余がある場合には還付するものとする。

3　前2項の規定により過誤納金等を還付又は充当するときは、その旨を納入義務者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に実施する学校給食に係る学校給食費について適用する。

(準備行為)

2　この規則の規定による学校給食費の徴収に必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。