(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「本事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、養育支援が特に必要と認められる児童及びその保護者、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者、又は出産後の養育について出産前に支援を行うことが特に必要と認められる妊婦(以下「特定妊婦」という。)に対し、保健師・助産師等がその居宅を訪問し、養育に関する指導、助言、その他必要な専門的相談支援を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的とする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は磐梯町とする。

(中核機関)

第4条　本事業の中核となる機関(以下「中核機関」という。)は、ばんだいネウボラセンターとする。中核機関は、関係機関からの情報提供及び状況把握のための訪問等により対象家庭の情報を収集し、一定の指標に基づき本事業による支援の要否及び内容を決定する。

(対象者)

第5条　本事業の対象者は、町内に居住し、かつ、磐梯町の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定による住民基本台帳に記載されている者で、以下のいずれかに該当する世帯であって、次の各号のいずれかに該当し、町長が養育支援を必要と認めるものとする。

(支援の内容)

第6条　本事業において提供する支援の内容は、保健師、助産師等による専門的相談支援とし、対象者の状況に応じて、次に掲げる相談及び支援のうちから必要なものを行うものとする。

(支援の決定及び計画)

第7条　中核機関は、前条の支援の必要性を認めたときは、支援目標、方法、期間、内容、訪問頻度及び担当者等を定めたサポートプランを作成する。

(費用負担)

第8条　本事業の利用者負担は無料とする。

(記録及び保存)

第9条　訪問支援者は、訪問実施の都度、内容を任意の様式で記録する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。