(趣旨)

第1条　この要綱は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭(以下「支援対象者」という。)の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事及び育児等を支援し、当該家庭の適切な養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、磐梯町とする。ただし、この事業の全部又は一部を、適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託できるものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の支援対象者は、町内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本町の住民基本台帳に記録されているものであって、次に掲げる事由のいずれかに該当し、町長が必要と認めた家庭とする。

(訪問支援員)

第4条　訪問支援員は、次に掲げる研修の受講を修了した者とし、本事業を適切に実施できる者として、町長が認めたものとする。ただし、別の研修等の修了をもって、同等の研修受講を修了したと、町長が認めた場合は、次に掲げる研修の受講を省略できるものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、支援対象者の居宅等を訪問支援員が訪問し、次に掲げる支援を組み合わせて行うものとする。

(サービスの時間数等)

第6条　事業の利用は、次の各号に掲げる日を除く町が指定する日の午前9時から午後7時までのうち、原則、1時間以内とし、1週につき1回を限度とする。

(申請)

第7条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯訪問支援事業利用(変更)申請書(様式第2号)により、町長に申請するものとする。

(利用の取消し)

第8条　町長は、利用を決定した者(以下「利用者」という。)が第3条の規定に該当しなくなったとき、その他サービスを利用することが不適当と認められる場合には、これを取消し又は停止することができる。

(利用費用等)

第9条　利用者の費用負担は、無料とする。ただし、事業の利用に要する食材料費・光熱水費、買い物等にかかる実費相当額は利用者の負担とする。

(サービス履行の確認)

第10条　利用者は、サービスを利用したときは、その都度、子育て世帯訪問支援事業利用確認書(様式第5号)により、サービス履行の確認をするものとする。

(関係機関との連携)

第11条　町長は、事業の実施に当たっては、事業者と連携を密にするとともに、児童相談所等の関係機関と十分に連携を図るものとする。

(その他)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。