磐梯町立学校教職員が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業の許可に関する要綱

○磐梯町立学校教職員が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業の許可に関する要綱

令和8年1月28日

教育委員会訓令第1号

(趣旨)

第1条　本要綱は、部活動の地域展開に伴い、磐梯町立学校教職員(以下「教職員」という。)がそれぞれの希望に応じて地域クラブ活動(「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」(令和7年12月文部科学省)に基づく地域クラブ活動をいう。以下同じ。)に円滑に従事することができるよう、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条または教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、磐梯町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が兼職兼業の許可を行うに当たって必要な事項を定めるものとする。

(兼職兼業の申請)

第2条　兼職兼業により地域クラブ活動における指導等の業務に従事することを希望する教職員(以下「申請者」という。)は、申請書(様式1)及び申請書に記載のある添付書類(以下「添付書類」という。)を、勤務する学校の学校長(以下「学校長」という。)を通じて教育委員会に提出しなければならない。

2　学校長は、前項の規定により申請書及び添付書類の提出があった場合には、その内容を確認し、次条第1項に規定する兼職兼業の許可の基準に該当すると認めるときは、当該申請書及び添付書類に副申書(様式2)を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

(兼職兼業の許可)

第3条　教育委員会は、前条の規定による申請及び副申があった場合には、その内容を精査し、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、申請に応じた兼職兼業の許可を行う。

(1)　申請が、申請者の意思に反して行われていること。

(2)　兼職兼業により、申請者が勤務する学校での職務遂行に支障をきたすおそれがあること。

(3)　申請者の時間外労働時間(学校における勤務時間(所定の勤務時間と、時間外勤務命令に基づく時間外勤務の時間の合計)と地域クラブ活動における労働時間を通算した時間から、労働基準法(昭和22年法律第49号)に規定される法定労働時間(原則として1日について8時間、1週について40時間)を差し引いた時間をいう。)が、単月当たり100時間以上となり、または複数月平均80時間を超えることが見込まれること。

(4)　兼職兼業により、申請者の心身の健康の確保に支障をきたすおそれがあること。

(5)　申請者が従事しようとする地域クラブ活動における業務内容が、学校又は教職員への信用失墜につながるおそれがあること。

(6)　その他教育委員会が兼職兼業を許可することが適当でないと認める事情があること。

2　教育委員会は、前項の規定により許可を行ったときは、許可通知書(様式3)により学校長を通じて申請者に許可の通知を行う。

(申請内容の変更等)

第4条　申請者は、兼職兼業の許可を受けた後、申請内容に変更が生じた場合には、速やかに学校長を通じて教育委員会に届け出なければならない。

2　申請者は、兼職兼業の許可を受けた後、異動により勤務校が変更された場合には、改めて第2条第1項に基づく申請を行わなければならない。

(許可の取消し)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、兼職兼業の許可を取り消す。

(1)　申請に虚偽の内容が含まれていた場合。

(2)　第3条第1項に規定する兼職兼業の許可の基準に該当しないことが明らかとなった場合。

(3)　許可を受けた教職員から兼職兼業の許可の取消しの申出があった場合。