(趣旨)

第1条　この要綱は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)に基づく特定地域づくり事業に対して交付する磐梯町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)に関し、特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号)及び磐梯町補助金等の交付等に関する規則(平成4年4月1日規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金対象者)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)及び補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は別表第1に定めるとおりとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助限度額は、別表第2のとおりとし、予算の範囲内で町長が決定する。ただし、補助対象事業を行うために直接必要な経費に限るものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者はこの補助金を受けようとするときは、交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事前着手申請)

第6条　補助対象者は、前条第1項に規定する交付申請書を町長に提出した後、やむを得ない理由により、第8条第1項に規定する交付決定の前に事業に着手しようとする場合は、事前着手申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(事前着手の承諾)

第7条　町長は、前条の事前着手申請書の提出があった場合、その内容を審査のうえ、着手の可否を決定し、その結果について事前着手承諾通知書又は不承諾通知書により通知するものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第5条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適正であると認めるときは、予算の範囲内で交付額を決定し、補助対象者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第10条第1項の規定により申請の取下げをしようとする場合は、交付決定を受けた日から起算して15日を経過した日までに、補助金交付申請取下げ書(様式第3号)を町長に提出し承認を受けなければならない。

(事業の変更等)

第10条　補助事業者は、規則第8条第1項第1号又は第2号により町長の承認を受けようとする場合は、事前に変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第11条　町長は、必要があると認められるときは、交付決定の額を超えない範囲で、概算払により補助金を交付することができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業完了の日(補助事業の廃止の承認を受けたときは、その承認を受けた日)から起算して14日以内、または補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助金請求書(様式第7号)を前条の実績報告書とともに提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(消費税仕入控除額の確定に伴う交付金の返還)

第16条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、消費税額の確定に伴う報告書(様式第8号)により速やかに、町長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　規則第20条第1項ただし書に規定する別に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(会計帳簿等の整備等)

第18条　補助事業者は、補助金以外との経理を明確に区分し、その収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を整備し、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補足)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。