(趣旨)

第1条　この要綱は、人口流出、少子高齢化等によって人口減少が進む本町の課題解決に向けて、町外から本町への移住定住希望者及び本町に移住した者(以下「移住者等」という。)に対し適切な情報提供や相談対応等、受入環境の整備を町と協働して実施し、もって持続可能な地域活性化を図る目的として、「磐梯町移住コーディネーター」(以下「コーディネーター」という。)の設置について必要な事項を定める。

(活動内容)

第2条　コーディネーターは、前条の目的を達成するため、移住・定住施策に係る、次の各号に掲げる活動を行う。

(委嘱)

第3条　町長は、第1条の目的を理解し、当該目的に沿った活動ができる者であり、次の要件を全て満たす者のうちから、コーディネーターを委嘱する。

(身分等)

第4条　コーディネーターは、磐梯町職員の身分を有さない。

(委託料)

第5条　コーディネーターの委託料は、年額350万円を上限とし、町長は、コーディネーターの活動に必要な経費を予算の範囲内で支出するものとする。

(守秘義務)

第6条　コーディネーターは、次に掲げる事項を遵守しなければならない。委嘱期間が終了した後も同様とする。

(町の役割)

第7条　町長は、コーディネーターの活動が円滑に実施できるように、次に掲げる支援等を行う。

(法人等への委託)

第8条　町長は、コーディネーターの設置及び活動に係る業務について、適切な事業運営ができると認められる特定非営利活動法人等に委託することができる。この場合において、第3条中、「意欲がある者」とあるのは「意欲のある者が所属する法人等」と、「委嘱」とあるのは「委託」と、「認められる者」とあるのは「認められるものが所属する法人等」と、第4条中第3項各号中、「委嘱」とあるのは「委託」と、「本人」とあるのは「法人等」と、「傷病、事故等」とあるのは「所属する者の傷病、事故等」と、第5条中、「コーディネーター」とあるのは「法人等」と読み替えるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。