(目的)

第1条　新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻等の、世界経済の不安定化による原材料等価格高騰の影響を緩和するため、学校給食原材料費等の一部を補填し、学校給食の安定供給と保護者の負担軽減を図る。

(交付対象)

第2条　学校給食共同調理場に対し、原材料費等価格高騰の影響を抑制するため、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の申請)

第3条　前条の交付対象者は、「磐梯町学校給食原材料等価格高騰対策交付金交付申請書」(様式1)を町長に提出しなければならない。

(交付金の決定)

第4条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査した上で、速やかに「磐梯町学校給食原材料等価格高騰対策交付金交付決定通知書」(様式2)を申請者に交付する。

(交付金の支払)

第5条　前条の交付決定があったときは、「磐梯町学校給食原材料等価格高騰対策交付金交付請求書」(様式3)を町長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第6条　本事業の実績報告は、第5条第1項の規定による請求書の提出をもってなされたものとみなす。ただし、町長は必要に応じて関係書類の提出を求めることができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本交付金の交付に関して必要な事項は、町長が別に定めるものとする。