(目的)

第1条　この要綱は、磐梯町町営住宅管理条例(平成9年磐梯町条例第34号。以下「町営住宅条例」という。)第7条第2項に規定する入居者が死亡した場合で、当該入居者と同居している者がいない場合における町営住宅条例第2条第1項第1号に規定する住宅及びその附帯施設(以下「町営住宅」という。)の明渡し請求及び残置物の処理等について、相続人の財産権を侵害しないように留意しつつ、町営住宅の適切かつ合理的な管理を図るため、必要な手続を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(相続人の確認)

第3条　町は、単身入居者が死亡した事実を確認した場合は、速やかに相続人の有無を確認するとともに、公営住宅法(昭和26年法律第139号)第15条の規定を踏まえ、町営住宅の管理を適切かつ合理的に実施するため、速やかに当該住宅を本来の用途に供することができるよう努めるものとする。

(手続き)

第4条　町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が存在している場合は、次に掲げる方法により、当該町営住宅の明渡し手続きを行うものとする。

(督促状の送付及び掲示)

第5条　町は、相続人が前条第2号の誓約書記載の期限までに町営住宅の明渡しを行わない場合は、直ちに誓約書記載の期限から2週間を超えない期日にて督促状(様式第5号)を配達証明付内容証明郵便により送付するとともに、当該住居の玄関扉に掲示し、その状況を写真撮影により記録するものとする。

(町営住宅の立入調査)

第6条　町は、前条の督促状記載の期限までに相続人が町営住宅の明渡しを行わない場合は、町営住宅条例第68条の規定により、次に掲げる事項に留意の上、当該町営住宅の立入調査を実施するものとする。

(法的措置)

第7条　町は、相続人が正当な理由がないにもかかわらず、町営住宅の明渡し請求に応じない場合は、相続人に対し当該町営住宅の明渡しを求める訴訟を行うことができる。

(手続き)

第8条　町は、単身入居者が死亡した場合で、相続人が相続放棄により存在しない場合又は法定相続人が存在しない場合は、次に掲げる方法により手続きを行うものとする。

(残置物の分別及び処理)

第9条　町は、残置物が置かれた町営住宅に対し、町営住宅条例第68条に規定する立入検査を実施し、残置物を金銭、一身専属的なもの、その他の保管すべきもの、生活ごみ及びその他廃棄すべきものに分別し、残置物目録(別記様式第7号)を作成するものとする。この場合において、立入検査を行う際は、第6条の規定を準用するものとする。

(相続財産清算人選任の申立て)

第10条　町は、前条第2項第2号及び第3号に該当する残置物(以下、「保管対象残置物」という。)があるときは、民法第952条の規定による相続財産清算人選任の申立てを行うものとする。ただし、保管対象残置物の価値が相続財産清算人の選任手続に要する費用に満たない場合は、この限りではない。