(1)　会議システム　会議用アプリケーションソフトウェア及びサーバを一体化させたシステムのことをいう。

(2)　会議等　町議会の本会議、常任委員会、議会運営委員会、その他端末の使用が効果的と認められる会議をいう。

(1)　クラウド文書共有システムの閲覧

(2)　審議経過の記録や発言原稿とするためのワードプロセッサ機能

(3)　あらかじめ保存しておいた議事に関係する資料の閲覧

(4)　議事に関係する資料の検索を目的としたインターネットサイトの閲覧

(5)　議事に関係する資料画像・映像の出力等のプレゼンテーション機能

(1)　会議等においては、次に掲げる使用を行ってはならない。

(2)　会議等においては画面表示が第三者の目に触れることがあることから個人情報等の配慮を必要とする情報の表示の際には注意すること。

(3)　会議等においては電子音や振動音が鳴らないようにすること。また、操作音が会議等の支障とならないよう配慮すること。

(4)　貸与された端末を会議等以外で使用する場合は、議会活動に関わりのない目的で使用しないこと。

(5)　貸与された端末は、各議員が適切なパスワード管理等の認証設定を行い、責任を持って管理し、各端末を貸与された本人以外に使用させないこと。また、万が一紛失や破損、動作の不具合等の故障が発生した場合、第1号様式により速やかに議長へ報告を行うこと。

(6)　貸与された端末に搭載されているアプリケーション以外をインストールする場合は、別表に定める基準に基づいて行うこと。ただし、判断しがたい場合は第2号様式により事前に議長に申し出ること。なお、有料アプリケーションソフトの購入又は、使用に要した費用については、個人負担とする。

(7)　貸与された端末の使用に関しては、貸与時の機能を損なわないよう必要な維持管理、アップデート等を行うこと。

(8)　情報の外部送信等に際しては、個人情報の保護に留意するほか、情報の内容等を十分精査し、提供の可否を判断すること。

(9)　前号の外部送信を行う場合は、データ等の誤送信の防止に努めるとともに、当該情報が意図せずして不特定多数の者に拡散した場合の結果を考慮し、細心の注意を払うこと。

(10)　貸与された端末に個人情報を含む資料等を保存する場合は必要最低限のもののみとし、原則としてメール機能等による送受信は行わないこと。

(11)　ウイルス感染または個人情報等の漏えいがあった場合は、速やかに実情を把握し、議長に第3号様式により報告するとともに、必要な措置を講ずること。