(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症と食費等の物価高騰による影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、磐梯町独自の措置として子育て応援給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給付金の支給等)

第3条　町は、支給対象者等に対し、この要綱に定めるところにより、給付金を支給する。

(一般支給対象者等の支給の申込み等)

第4条　町は、一般支給対象者等に対し、給付金の支給の申し込みを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者等に対する町による支給は、令和5年6月1日時点において町が把握する児童手当振込時における指定口座に振り込む方式により行う。

(その他支給対象者等に係る申請及び支給の方式)

第6条　その他支給対象者等は、様式第2号により町に申請書を行い、町は指定された金融機関の口座に振り込む方式により行う。

(新生児及び転入し新たに住民登録をした者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児及び新たに住民登録をした者について、児童手当の認定請求又は額改定請求と併せて様式第3号により給付金の申請を行ったものについては、児童手当振込指定口座に本給付金を振り込むこととする。児童手当の認定請求又は額改定請求と本給付金の申請を別に行った者については、前条により申請及び支給を行う。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第8条　町長は、第6条又は第7条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、給付金を給付する。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第9条　支給対象者が令和6年3月15日までに申請を行わなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第11条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。