(趣旨)

第1条　この要綱は、障がい者の高齢化・重度化又は「親なき後」を見据え、障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域全体で障がい者等を支えるサービス提供体制を構築することを目的とした磐梯町地域生活支援拠点等事業(以下「拠点事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「障がい者」とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障がい者をいう。

(実施主体)

第3条　拠点事業の実施主体は、磐梯町とする。ただし、町長は適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等に対し、業務の一部又は全部を委託することができる。

(事業内容)

第4条　拠点事業は、次に掲げる機能を担う事業とする。

(対象者)

第5条　この事業の対象となる者は、次の各号に掲げる者とする。

(拠点事業の機能を担う事業者の届出等)

第6条　拠点事業の機能を担う事業者については、次の各号のいずれかに該当する事業者を対象とする。

(変更)

第7条　拠点機能事業所は、登録の内容に変更が生じたときは、速やかに地域生活支援拠点等事業所変更届出書(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(廃止等)

第8条　拠点機能事業所は、拠点事業を廃止し、又は休止するときは、その1か月前までに地域生活支援拠点等事業所廃止・休止・再開届出書(様式第5号。以下「廃止等届出書」という。)を、拠点事業を再開したときは、その後2週間以内に廃止等届出書を町長に提出しなければならない。

(事業に関する費用)

第9条　町長は、拠点機能事業所がサービスを提供した場合は、次の各号のとおり費用を支払うものとする。

(調査等)

第10条　町長は、拠点機能事業所に対して、拠点事業の運営状況に係る調査を必要に応じて実施することができる。

(拠点機能事業所の責務)

第11条　拠点機能事業所は、拠点事業に係る報酬の算定について、その趣旨や担う役割を十分に理解し、適切な運用を図るよう留意しなければならない。

(利用要件)

第12条　第4条第2号に規定する事業を利用する場合は、次の各号に定める条件のいずれかを満たす場合に利用することができる。

(利用申請)

第13条　第4条第1号から第3号に規定する事業を対象者が利用する場合は、地域生活支援拠点等事業利用申請書(様式第7号。以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を町長に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(利用決定)

第14条　町長は、前条に規定する申請があったときは、障がい者の心身の状態や生活状況を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援拠点等事業利用決定(却下)通知書(様式第8号)を申請者に通知する。

(利用の取消し)

第15条　町長は、前条に規定する利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(利用者登録)

第16条　町長は、この事業の利用者を登録するとともに、第6条に規定する拠点機能事業所及び利用者の支援機関に対して利用者に関する必要な情報を提供する。

(利用登録の変更)

第17条　利用者は、前条に規定する登録された情報に変更が生じたとき、又は登録を廃止しようとするときは、地域生活支援拠点等事業登録事項変更(廃止)届(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(利用者負担)

第18条　利用者は第4条第3号に規定する事業を利用したときは、食費、光熱水費等の実費を負担し、拠点機能事業所に直接支払うものとする。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に当たって必要な事項は、町長が別に定める。