(趣旨)

第1条　この要綱は、町民の働く意欲向上や自己実現の達成による雇用促進また町内就労者の定着並びに個人事業主から法人化への移行及び町への移住促進を図るため、資格等取得支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象となる者は、申請時において次に掲げる全てを満たす者又は町長が特に認めた者とする。

(対象資格)

第3条　国家資格、公的資格、民間資格等で、第1条の目的を達成するために必要と認められる資格取得等及び免許等で、試験の合格又は研修終了が資格取得の要件となるもの。

(対象経費)

第4条　支援金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、交付を申請する資格等の取得に要した経費のうち、資格等を取得した者(以下「資格等取得者」という。)が負担したものとし、次の各号に定めるものとする。

(交付額等)

第5条　支援金の交付額は、対象経費の2分の1以内の額とし、個人1人につき1つの年度で5万円、磐梯町内で新しく法人を設立または町外から法人の事業所移転、営業所新設を行う個人事業主1人につき1つの年度で25万円を限度とする。千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(支援金の交付申請)

第6条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、磐梯町資格等取得支援事業支援金交付申請書及び実績報告書(様式第1号)と定住意思確認書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請を行うものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容等を審査及び調査の上速やかに支援金交付の可否を決定し、予算の範囲内において交付する。

(支援金の交付)

第8条　支援金の交付が決定したときは、磐梯町資格取得支援事業支援金交付請求書(様式第5号)に基づき申請者が指定する口座に、支援金を振り込むものとする。

(申請期限)

第9条　支援金の申請は、資格等取得日から1年以内に行わなければならない。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、支援金の全部、又は一部を返還させることができる。

(細則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。