(目的)

第1条　この要綱は、教育基本法(平成18年法律第120号)第4条第3項並びに学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者は、児童及び生徒並びに入学予定者の保護者で、次の各号の一に該当する者とする。

(就学援助の種類)

第4条　就学援助は、次に掲げる範囲内で行うものとする。

(受給申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、就学援助費受給申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、教育委員会に申請しなければならない。

(審査及び認否の決定、通知)

第6条　教育委員会は、第3条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、第3条第1項第2号イ及びウの規定する事由による申請の場合は、関係民生委員の意見を求めて審査を行う。

(支給期間)

第7条　就学援助費の支給期間は、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(受給資格辞退の届出)

第8条　就学援助費の支給を受けている者(以下「援助費受給者」という。)が、就学援助を必要としなくなったときは、受給資格辞退届出書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(認定の取り消し)

第9条　援助費受給者が偽りその他不正の申請をしたとき、又は就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、又はその認定を取り消すことができる。

(援助費の支給)

第10条　就学援助費は、保護者の指定する口座に直接支給するものとする。ただし、学用品費等において、学校納付金を滞納した場合又はそのおそれがある場合等で、学校長が必要と判断したときは、学校長を経由して保護者に支給することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。