(目的)

第1条　米の生産については、平成30年産から生産数量目標の配分が廃止され、需要に応じた生産・販売を推進してきた。人口減少等により国内需要の減退が続く中、令和2年産の需給は、新型コロナウイルス感染症の影響等による消費減退も加わり、民間在庫の過剰に直面している。米の需給と価格の安定のため、主食用米から飼料用米等への作付転換にあたり、水田活用の直接支払交付金を活用するとともに、飼料用米等推進交付金を上乗せし、生産者所得の安定を図り、飼料用米等への作付転換を推進する。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　販売目的で飼料用米等を生産する販売農家等で主食用米の生産数量(面積)の目安を達成している水田活用の直接支払交付金の交付対象者へ飼料用米等推進交付金として、10aあたり10,000円を上限に予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第4条　飼料用米等推進交付金の交付を受けようとする者は、飼料用米等推進交付金交付申請・請求書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び支払)

第5条　町長は、前条の申請・請求があったときは、当該申請に係る内容を審査した上で、速やかに当該交付金を申請者に交付する。